米ドル・円
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米ドル・円は、高市政権による経済対策が財政悪化懸念を招くとの警戒感に加えて、市場の期待とは裏腹にFRB高官から追加利下げに慎重な発言が相次ぎ、FRBが12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げを見送るとの見方が市場で拡がる中、11月17日に1月31日以来の155円台を回復。
18日に高市首相が就任後初めて植田日銀総裁と会談。翌19日に片山財務相と城内経済財政相が植田総裁と会談し、片山財務相は会合後に「市場の動向に対しては高い緊張感を持って注視する」としつつ、「為替については具体的な話は出なかった」と述べたものの、円安阻止に向けた強い姿勢が示されなかったことから、政府・日銀による為替介入への警戒度が後退。20日に157.89円まで円安が進む場面もみられております。
ただ、片山財務相が21日に外為市場を巡り「憂慮している」と表明。日米財務相の共同声明を踏まえ「必要に応じて適切な対応をとる」とし、介入の選択肢も「当然考えられる」とあえて明言したことから、円が買い戻されております。
テクニカル的に相対力指数（RSI）が75％まで上昇するなど、円の売られ過ぎ感は強まってきているものの、大型減税の効果を含む規模は21.3兆円と市場予想よりも膨らんでおり、高市政権による経済対策が財政悪化を招くとの懸念から円は売られ易くなっております。また、FRBの追加利下げ観測が後退する一方で、日銀の追加利上げ観測も後退しており、円売りドル買いの動きが続きそうです。
このまま節目の158円を突破し、1月10日の158.88円を上抜くようですと、ストップ・ロスを巻き込んで160円台に乗せて来ることも想定されます。一連の動きの中で、政府高官の口先介入のトーンが上がるかが焦点となりそうです。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは9月30日時点で前週比1万8035枚減少の6万1465枚と、減少に転じました。35週連続でネット・ロングとなっております。
IMM円のネット・ロング
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