米ドル・円
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米ドル・円は、パウエルFRB議長が８月22日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、雇用の下振れリスクが増大しているとした上で、「政策スタンスの調整が必要になる可能性がある」と述べ、利下げの検討を慎重に進める考えを示唆。市場の想定よりもハト派寄りとの見方が拡がる中、米長期金利が急低下。円が買い戻される中、一時146.57円まで円高が進む場面もみられております。ただ、パウエル議長は「金融政策は既定のコースにはない」とし、今後も「データ次第」で判断する姿勢を強調したため、その後ドルは買い拾われる展開となりました。
「ジャクソンホール会議」のパネル討論で、植田日銀総裁が「持続的な賃金上昇圧力」に言及したことや、7月消費者物価指数（CPI）が根強いインフレを示唆する内容だったことを受けて、日銀が今後も利上げを継続するとの見方が拡がっていることも意識された模様。その後も、トランプ米大統領がFRBのクック理事の解任を表明したことで、FRBの独立性を巡る懸念が高まり、円高が進む場面もみられたものの、概ね147円台の揉み合いが続いております。
パウエル議長の発言を受けて、市場が改めてFRBの9月利下げを織り込み始める中、焦点は年内の利下げ回数に移っております。クックFRB理事は、トランプ米大統領による解任は不当だとしてトランプ氏を提訴。解任問題が長引くよですと、FRBの独立性やドルの信認が損なわれるとの懸念からドル売りの材料として意識されそうですが、FRBの利下げペースを占う上で、９月5日に発表される8月米雇用統計に注目が集まる中、来週も引き続き90日平均線と200日平均線のレンジ内で推移しそうです。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは8月19日時点で前週比3347枚増加の7万7581枚と、4週ぶりに増加に転じております。
IMM円のネット・ロング
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