米国の財政収支
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米上院は10月14日に、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決しました。予算案否決は8度目。10月1日から2026会計年度（2025年10月～2026年9月）入りしたものの、与野党の対立激化で予算成立の目途は全く立たず、政府機関の一部閉鎖は３週目に突入しました。
焦点は、医療関連予算の扱い。野党民主党は医療保険制度（オバマケア）への補助金延長などを「つなぎ予算案」に盛り込むように要求。これに対して、与党共和党は前年度並みの支出水準を維持する予算案を通してから、医療に関して協議することを主張しており、こう着状態が続いております。
つなぎ予算案は先月、下院で可決済み。共和党は上院（議席100）で僅差の過半数を維持するものの、予算案通過にはフィリバスター（議事妨害）阻止のため60票を確保する必要があり、野党民主党の協力が不可欠となります。
◆トランプ米政権、職員の大量解雇を開始
トランプ米政権は10月10日に、政府機関の一部閉鎖に伴って自宅待機している職員の大量解雇を開始しました。職員の解雇や給与支払いの遅延が本格化すれば、社会の動揺を招きかねない情勢。
ホワイトハウスのボート行政管理予算局（OMB）長官は「人員削減が始まった」とSNSに投稿。トランプ大統領は記者団に対し、職員解雇は「野党民主党によるものだ」と主張、「（解雇の）人数は数日内に公表する。多くの人々だ」と述べております。政府閉鎖で自宅待機中の職員を解雇するのは異例。
◆トランプ米大統領、軍人給与支払いをヘグセス国防長官に指示
トランプ米大統領は10月11日にSNSで、ヘグセス国防長官に対して軍人への給与支払いを行うため、「あらゆる利用可能な資金」を使うよう指示したことを明らかにしました。与野党対立の激化でつなぎ予算成立の目途が立たず、政府機関の一部閉鎖が継続する中、15日に軍人の給料日を迎えるため、支払いが行われるか懸念が強まっております。
◆米労働省、10月24日に9月米消費者物価指数発表
米労働省は10月10日に、9月米消費者物価指数（CPI）を10月24日に公表すると発表しました。政府機関の一部閉鎖で統計発表を停止しているものの、CPIは2026年の公的年金支給額の算出に不可欠なため例外としております。当初の予定は15日でした。他の指標は、政府再開まで発表されない模様。
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