米国とイランは2月26日に、スイスのジュネーブでイラン核開発問題を巡る高官協議を開催。仲介国オマーンのバドル外相はSNSで「大きな進展が見られた」と表明したものの、合意には至らず。イランのアラグチ外相も前進があったと強調した上で、3月2日からウィーンの国際原子力機関（IAEA）本部で実務レベルの協議を開始すると説明。次回の核協議が１週間以内に開かれるとの見通しを示しました。2月に再開した協議は今回が3回目。
イランは17日の協議後に策定した核合意案を米国側に提示。詳細は不明なものの核開発で一定の譲歩を示し、制裁解除を強く求めたとみられております。アラグチ氏は協議後、「意見の相違は依然残っているが、幾つかの点で理解が深まった」と評価。米ニュースサイト「アクシオス」によると、米高官も「前向きだった」と語った模様。
米主要メディアによれば、米国はイラン中部ナタンズなどの核施設３ヶ所の解体、濃縮ウランの国外搬送などを要求。また、2015年の核合意は一定期間を過ぎるとイランの核開発制限を解除することを認めたが、新合意では無期限に制限するよう求めたと報じられております。
一方、イラン当局者は中東の衛星テレビ局アルジャズィーラに対して、ウラン濃縮の完全放棄や核施設の解体、保有する高濃縮ウランの国外移転を拒否したと表明。一方で、IAEA監視の下でウランの濃度を低下させる譲歩案を提示し、核兵器に転用出来ないレベルまで濃縮度を落とす意思を示した模様。また、米国による制裁解除についての具体的な要求も伝えたようです。
中東地域に2003年のイラク侵攻以来、最大規模の軍事力を集結させるなど、トランプ米政権が軍事圧力を強める一方、イランは譲歩姿勢を示して妥協点を探っておりますが、双方の立場の隔たりが依然として残る中、このまま協議が決裂すれば、トランプ米大統領が譲歩を引き出すための軍事行動に踏み切り、中東情勢が一段と緊迫する恐れがります。
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