米10年債利回り

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11月10日のNY債券市場で、10月米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びを見せたことや、FRB高官からタカ派な発言が相次いだことを受けて、12月FOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRBが0.50%の利上げに踏み切るとの観測が市場一部で浮上する中、債券売りが加速。米長期金利の指標である10年物利回りは一時5.02%まで上昇、約2週間ぶり高水準になる場面もみられております。

米労働省が発表した10月米消費者物価指数(CPI)は、季節調整済みで前月比0.4%上昇。前月(0.6%上昇)から伸び率は鈍化したものの、市場予想(0.3%上昇)を上回りました。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は0.3%上昇と、前月(0.3%上昇)と同水準でしたが、同じく市場予想(0.2%上昇)を上回りました。根強いインフレ圧力が示されたことを受けて、FRBによる年内の利上げが改めて意識される展開となりました。

また、CPIの公表前にウォラーFRB理事がロンドンで講演し、コア指数の伸び率が前月比0.3%近辺あるいは、それを上回って上昇した場合、「12月のFOMCで0.50%の利上げを検討すべきだ」と述べていたこともあり、市場の一部ではFRBが0.50%の利上げに踏み切るとの観測が浮上しております。

なお、CMEが公表している「フェドウォッチ」によると、12月に通常の0.25%の利上げを行うとの見方は11月10日時点で86.9%、0.50%の利上げを行うとの見方は13.1%となっており、市場は12月の利上げを完全に織り込んでおります。

◆FRB高官の発言

・FRBのウォラー理事は11月10日にロンドンで講演し、10月米消費者物価指数(CPI)でインフレ改善が確認されたとしても、「12月のFOMCで0.25%の利上げを支持する」と明言しました。インフレが高過ぎることに加え、経済活動の力強さや労働市場の安定を理由に挙げ、インフレ退治が優先事項になるとの見解を示しております。

変動の激しいエネルギーや食料品を除いたコア指数の伸び率が前月比0.3%近辺あるいは、それを上回って上昇した場合、「12月のFOMCで0.50%の利上げを検討すべきだ」と表明。通常幅の0.25%にとどまれば、物価安定の実現に向けた「信認が危険にさらされる」と懸念を示しました。

・FRBのボウマン副議長(金融規制担当)は11月10日にワシントンで講演し、物価高の根強さが懸念される中、「インフレ抑制が優先事項だ」と明言。いずれかの時点での追加利上げを支持する意向を示唆したものの、株価下落などを踏まえ「金融環境は引き締まっている」と分析しました。

・NY連銀のウィリアムズ総裁は11月6日に欧州中央銀行(ECB)がドイツ・フランクフルトで開いたイベントで、FRBはインフレを年率2%の目標水準に抑える上で適切な政策を判断するため、「より多くの情報を収集すべき時期だ」と述べております。米国のインフレについて「あまりに長い間、高過ぎる水準にある」と指摘し、「2%の目標に、適切な時期に持続的な形で戻すことは極めて重要だ」と強調。一方で、現時点では原油や半導体の供給ショックが広範なインフレに広がっておらず、「インフレ期待は安定している」との見方を示しております。

・今年にFOMCで投票権を有するダラス連銀のローガン総裁は11月10日にテキサス州で講演し、インフレ率2%目標への回帰を実現させるため、「0.25%幅で少なくとも2回利上げする必要がある」と明言。経済情勢の先行き不透明感を踏まえ、2回の追加利上げを実施した後は、「いったん停止することが妥当だ」と述べました。

・今年にFOMCで投票権を有するフィラデルフィア連銀のポールソン総裁は11月10日に、高止まりするインフレの抑制に向けて、FRBは今後さらに利上げを進める必要があるとの見方を示しております。

・カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は11月10日に、ダラス連銀とカンザスシティー連銀が主催したエネルギー関連会議で、FRBにとってインフレが「最重要課題」になっていると述べ、インフレ抑制に向けた金融引き締めを支持する考えを示しました。

・シカゴ連銀のグールズビー総裁は11月10日に公共放送PBSの番組「ニュースアワー」とのインタビューで、10月米消費者物価指数(CPI)について、基調的な動向に改善が見られず、「懸念を覚えるほどの内容だ」と述べた。特に、物価上昇圧力がエネルギー価格や人工知能(AI)以外にも広がっているとみられることに懸念を示しました。

・リッチモンド連銀のバーキン総裁は11月9日に南部サウスカロライナ州で講演し、人工知能(AI)関連需要の底堅さやインフレの高止まりを踏まえ、「金融政策の適切な方向性は比較的明確だ」と述べ、追加利上げを支持する考えを示唆。ただ、需要の先行き不透明感にも言及し、「注意深く政策を進めることが賢明だ」と強調。緩やかな利上げが適切との見方を示しております。

・今年にFOMCで投票権を有するクリーブランド連銀のハマック総裁は11月5日にスイス・チューリッヒで講演し、「より頻繁で小幅な調整が(インフレ退治が)後手に回るリスクを低減させる」と述べ、早期追加利上げの必要性を訴えております。FRBが掲げるインフレ2%目標を6年近く未達であることに言及し、「インフレは間違った方向に進んでいる」と懸念を示しました。

・セントルイス連銀のムサレム総裁は11月6日に連銀が管轄する中西部地区の企業との対話で、インフレが依然として最大の懸念事項になっていると述べました。ムサレム総裁は「インフレは経済をゆがめる『逆進的な税』だ」とし、「経済成長と雇用のために我々ができる最善のことは、インフレ率を適時に引き下げることだ」と語っております。

◆ゴールドマン、12月に次いで来年3月の追加利上げを予測

米金融大手ゴールドマン・サックスは11月10日に、10月米消費者物価指数(CPI)を受けて、FRBが今年12月に続いて、2027年3月に0.25%の追加利上げを実施するとの見方を示しました。CPIが市場予想を上回ったことを受けて、利上げ局面が今年12月で終了するとしていた従来見通しを修正しております。
ゴールドマンは、1月よりも3月に追加利上げが実施される可能性が高いと指摘。インフレは年末にかけて鈍化するものの、年明けに価格上昇圧力が再び強まり、インフレ率が加速するとの見方を示しました。

 

フェドウォッチ

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