ロイター通信によると、米労働省の労働統計局当局者は2月2日に、1月31日から始まった米連邦政府機関の一部閉鎖により、6日に予定されていた１月米雇用統計発表が延期されるとの見通しを示しました。
米上院は1月30日に、国防総省や労働省などの2026年度予算に関する修正案を可決。ただ、同日深夜のつなぎ予算期限に下院採決が間に合わず、予算切れで昨年秋に続く政府閉鎖に陥っております。
米議会は昨年10月に新年度入りした際もつなぎ予算をまとめられず、過去最長となる43日間の政府機関の一部閉鎖に陥りました。航空便の混乱や経済指標の遅延や欠損、政府職員の給与払いの遅れなど幅広い影響が出ております。
ただ、下院は4日にも採決する見通し。米商務省の2026年度予算は成立済みのため、同省発表の指標は今回の閉鎖の影響を受けない模様。
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