英国の政策金利
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英イングランド銀行（BOE、中央銀行）は金融政策委員会（MPC）を開催し、6月19日に政策金利を4.25％で据え置くと発表しました。据え置きは２会合ぶり。根強い物価上昇圧力を踏まえ、現行の引き締め水準を維持しております。9人の政策委員のうち6人が賛成。残りの3人は0.25ポイントの利下げを主張。
英中銀は声明で、エネルギー価格の値上がりや食品価格インフレ率の大幅上昇を背景に家計と企業のインフレ期待は依然として高い水準にあると指摘。インフレ収束は進んでいるものの、今回会合でさらに金融緩和を拡大する強い根拠はないと判断したとしております。
米国の保護主義的な貿易政策を巡り、「世界のGDP（国内総生産）への直接的な影響は５月の予想よりも小さい可能性がある」と分析。ただ、「貿易政策の不確実性は引き続き英国経済に影響を及ぼす」と予想しました。また、中東情勢の緊迫化はエネルギー価格に影響を与えており、引き続き情勢の変化と英経済への潜在的な影響を注視するとしております。
ベイリー総裁は同行のSNSに、「政策金利の先行きは徐々に低下し続けるだろう」とコメントし、今後も金融緩和の方向に進むとしたが、これは８月次回会合の予測ではないとし、金利水準は会合ごとに指標データを基に判断する方針を改めて示しております。
ベイリー総裁はこの中で、「世界は非常に予測不可能な状況にある」と指摘。ただ、インフレの行方は英国内の経済状況によるとし、今後の政策判断を巡り、「労働市場の緩和の兆しが物価上昇圧力の緩和にどの程度反映されるかを確認する必要がある」としております。
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