中国GDP
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中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第4回総会（４中総会）」が10月23日、閉幕しました。この後、公表されたコミュニケは、2035年までに「科学技術力、国防力、総合的な国力と国際的な影響力を大幅に高める」と明記。内需拡大やハイテク技術の自主開発を進める方針も盛り込んでおります。国営新華社通信が報じました。
習近平指導部は、2035年までに「社会主義現代化を基本的に実現する」という目標を掲げております。経済だけでなく外交・安全保障の影響力も強化し、米国に匹敵する大国としての地位を目指す意向のようです。
４中総会では、経済運営の指針「第15次５ヶ年計画（2026～2030年）」の基本方針が承認されました。コミュニケは、同計画の主要目標として、習総書記（国家主席）が唱える「質の高い発展」を強調。他国に頼らない「自立自強」で科学技術力を向上すると訴えております。
目標の実現に向けて、内需拡大や人材育成に取り組む方針を表明。「国家安全を推進する」として、社会の安定を維持するため統制を強める路線を改めて明確にしました。軍の能力増強を盛り込んだほか、「祖国統一の偉業を進める」と台湾統一にも引き続き意欲を示しております。
また、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の副主席に、同委員会メンバーの張昇民・軍規律検査委員会書記を昇格させる人事が４中総会で決定しました。
４中総会に先立ち、共産党は中央軍事委副主席だった何衛東氏ら軍高官９人に対し、「重大な規律違反」で党籍剥奪の処分を決めております。総会では、党中央委員を兼務する何氏らの同委員解任を決定。何氏や汚職で実刑判決を受けた唐仁健前農業農村相ら計14人の党籍剥奪処分も承認しております。
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