米雇用統計
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米労働省が2月11日に発表した1月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比13.0万人増と、前月（改定値、4.8万人増）から大幅に増加。市場予想（7.0万人増）も上回りました。なお、同12月分は5.0万人増から4.8万人増、同11月分は5.6万人増から4.1万人増に、それぞれ下方修正されております。FRBが重視する3ヶ月平均は7.3万人増。
失業率は4.3％と、前月（改定値、4.4％）から0.1ポイント改善（市場予想は4.4％）。労働参加率は62.5％と、前月から0.1ポイント上昇しております。米労働市場の底堅さが示されたものの、新規採用が低水準であることに加えて、今後は一部の大企業によるレイオフ（一時解雇）計画も懸念材料となるとみられております。インフレに影響する平均時給は前年同月比3.4％上昇。伸び率は前月（3.7％上昇）と変わらず。前月比では0.4％上昇（前月は0.1％上昇）。
業種別の就業者数は、医療関連は8.2万人増で、全体の伸びを牽引。建設は3.3万人増でした。一方、トランプ米大統領が振興に力を入れる製造業は5000人増にとどまっております。連邦政府は3.4万人減。
米賃金とインフレ率
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◆2025年米就業者数増、大幅に下方修正
米労働省は、2025年非農業部門就業者数の年次改定を公表。就業者数の伸びは季節調整済みで18.1万人増と、従来発表（58.4万人増）から大幅に引き下げられ、月平均で約1.5万人増に留まりました。トランプ米政権の移民規制強化による労働力供給の減少や、「トランプ関税」をはじめとする不透明感の高まりで、労働市場における「低雇用・低解雇」環境を浮き彫りにしております。
米求人件数
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◆昨年12月米求人件数、5年3ヶ月ぶり低水準
米労働省が2月5日に発表した昨年12月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比38.6万件減少の654.2万件と、3ヶ月連続で減少。2020年9月（651.1万件）以来5年3ヶ月ぶり低水準となっております。解雇件数は176.2万件と、前月から6.1万件増加。
◆1月米国人員削減、1月としては17年ぶり高水準
米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは2月5日に、1月に米企業や政府機関が公表した人員削減数が前月比205％増の10万8435人と、1月としては2009年以来17年ぶり高水準だったと発表しました。
◆昨年10-12月期米雇用コスト指数、前期比0.7％上昇
米労働省が2月10日に発表した昨年10-12月期米雇用コスト指数（ECI、2005年12月＝100）は、季節調整済みで174.038と、前期比0.7％上昇。伸び率は前期（0.8％上昇）から小幅縮小。市場予想（0.8％上昇）も下回っております。前年同期比では3.4％上昇。
米雇用コスト
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