中国の主要経済指標
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中国国家統計局が主要経済指標を発表。
11月中国社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月比1.3%増と、伸び率は前月（2.9％増）から急減速。6ヶ月連続で鈍化し、コロナ禍の2022年12月（1.8％減）以来の低水準となっております。
デフレ懸念が燻る中、自動車は同8.3％減と、マイナス幅が拡大。日用品がマイナスに転じたほか、飲食や化粧品も伸びが縮小。不動産不況が続く中、内需の弱さが改めて浮き彫りになっております。
11月中国鉱工業生産は同4.8%増と、伸び率は前月（4.9％増）をやや下回りました。幅広い投資動向を示す2025年1-11月期中国都市部固定資産投資は前年同期比2.6%減と、1-10月期（同1.7％減）から鈍化。3ヶ月連続でマイナスとなっております。財政難に陥る地方政府の投資縮小や、政府による過剰投資の抑制指示などが影響した模様。2025年は通年で初のマイナスに転落する見通し。マイナスとなれば比較可能な1995年以降で初めてとなります。
政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は同1.1%減（1-10月期は同1.0％減）と2ヶ月連続でマイナス、民間企業の投資は同5.3％減（1-10月期は同4.5％減）と、6ヶ月連続でマイナス。製造業の投資は同1.9%増（1-10月期は同2.7％増）。不動産販売額は同15.9%減でした（1-10月期は同14.7％減）。なお、11月中国都市部失業率は5.1％で、前月から横ばい。
内需がしぼみ企業が製品の値引きを競い合った結果、過当競争を指す「内巻」が問題になる中、当局が過度な値下げや生産、投資を戒める「反内巻」政策を出し、企業が指示を忖度して投資を控えたとみられております。
中国都市部固定資産投資
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