米消費者物価指数
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米労働省が3月11日に発表した2月米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.4％上昇。伸び率は前月（2.4％上昇）と変わらず（市場予想は2.4％上昇）。昨年5月（2.4％上昇）以来の低水準が続いております。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も同2.5％上昇と、伸び率は前月（2.5％上昇）と変わらず（市場予想は2.5％上昇）。
物価の瞬間風速を示す前月比の上昇率は総合指数が0.3%上昇（前月は0.2％上昇）、コア指数0.2%（前月は0.3％上昇）。
関税の影響を受けやすいモノの価格はエネルギーと食品を除くベースで同1.0%上昇（前月は1.1％上昇）、エネルギーを除くサービス価格は同2.9%上昇（前月は2.9％上昇）。トランプ米政権の高関税政策がモノの価格を若干押し上げた一方、住居費の伸びは鈍化基調にあります。
ただ、今回の発表は2月28日から始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響が反映されておりません。原油高を受けて米国内のガソリン価格は急騰しており、今後インフレが再加速する可能性が懸念されております。
なお、NY連銀が3月9日に発表した2月米消費者調査によると、1年先の期待インフレ率は3.00％と、前月（3.09％）からやや低下。昨年1月（3.00％）以来の低水準となっております。低下は２ヶ月連続。一方、3年先は3.00％と、前月（2.98％）からやや上昇しております。
NY連銀、米期待インフレ率
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