中国新規人民元建て銀行融資
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中国人民銀行（中央銀行）が発表した統計によると、9月中国新規人民元建て銀行融資は1兆0845億元でした（市場予想は9750億元）。低調だった前月（618億元）を大幅に上回りました（前年同月は1兆2915億元）。中国の銀行は通常、内部目標の達成に向けて、四半期末にかけて融資を加速させる傾向があります。2026年1-9月期累計では11兆5200億元（前年同期は14兆7511億元）。
マネーサプライＭ2は前年同月比7.2％増と、前月（7.5％増）を下回り、4ヶ月連続で鈍化。昨年3月（7.0％増）以来の低水準に留まっております。
中国政府は9月下旬に、対象を絞った利下げや住宅ローン補助などの成長促進策を打ち出しました。融資が回復していることを受けて、政府による景気刺激策が効果を上げ始めているとの見方がある一方、信用全体の伸びは弱いことから、家計と企業の資金需要は依然として鈍いとみられております。
中国の最優遇貸出金利（LPR）と政策金利
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中国人民銀行（中央銀行）は10月20日に、企業向け貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（LPR）1年物を3.0％、住宅ローン金利の目安となるLPR5年物を3.5％で据え置くと発表しました。据え置きは17ヶ月連続。
◆中国人民銀行の潘功勝総裁、主要政策金利「翌日物」へ移行を検討
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は10月19日に北京で開幕した金融フォーラムで、政策金利を金融機関に期間1日の短期資金を供給する「翌日物リバースレポ」の金利に切り替えることを検討すると表明しました。銀行間取引の中心となっている翌日物の金利を直接的に誘導し、日米欧の主要中銀と同様に、市場取引の実態に即した政策運営へ近づける狙い。
また、銀行以外の金融機関で大規模な解約が発生した場合に備え、緊急の資金供給制度を創設することも明らかにしております。投資ファンドをはじめとしたノンバンクの資金繰り悪化が金融システム全体に波及するのを防ぐ狙い。
◆中国証監会、市場安定を最優先へ
中国国営メディアは10月19日に、中国証券監督管理委員会の呉清主席が北京で開かれた金融フォーラムで、資本市場の安定を最優先する方針を示したと報じました。株式や債券、為替市場でボラティリティーや相関性が高まっているとして、リスク評価や政策手段を強化すると表明した模様。
◆中国人民銀行の潘功勝総裁、世界的不均衡「より包括的視点」必要
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁はバンコクで開かれた20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、世界的な不均衡を考える際には経常収支や為替相場の調整にとどまらない視点が必要だと訴えました。貿易相手国からの批判に対し、中国の政策を改めて擁護した形。
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