ECBの政策金利
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欧州中央銀行(ECB)は9月10日に定例理事会を開催し、政策金利を0.25%引き上げることを決定しました。利上げは6月以来、2会合ぶり。中東情勢が再び緊迫化し、エネルギー価格が上昇する中、インフレを抑える必要性があると判断した模様。
ECBは声明で、中東地域の戦闘継続によって引き続き物価が押し上げられていると指摘した上で、「インフレ目標を上回る状態が長期間にわたって続く」との見通しを示しております。今後の見通しについては「不確実性が高い」とした上で、インフレ上振れと経済成長の下振れに警戒感を示しました。金融政策の先行きについては、「データに基づき会合ごとに判断する」としております。
なお、ラガルド総裁は声明公表後の記者会見で、決定は「全会一致で、当然の判断」だったと説明。「中東での紛争はインフレに圧力を掛け続けており、インフレ率は長期間にわたり目標を大きく上回る見込みだ」と述べております。
なお、ECBは四半期ごとに公表される経済・物価の見通しも公表。2026年のインフレ率は3.0%とし、前回6月時点の見通しで据え置いております。ただ、2027年は2.5%(6月時点は2.3%)、2028年は2.1%(6月時点は2.0%)とし、共に上方修正。ECBが目標とする2%を上回る水準が続くとの見通しを示しております。
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