ECBの政策金利
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欧州中央銀行（ECB）は12月18日に定例理事会を開催し、政策金利を据え置くことを全会一致で決定しました。据え置きは７月、9月、10月会合に続いて4会合連続。物価が目標近辺で推移する中、現行の金利水準を維持することが適切と判断した模様。
ECBは声明で、不透明な世界経済の見通しがユーロ圏の成長の足枷となると指摘し、域内各国の政府に対し経済の効率性と競争力を高める改革を進めるよう改めて呼び掛けました。
併せて発表された最新の経済見通しで、ユーロ圏実質GDP（域内総生産）成長率は2025年が1.4％（従来1.2％）、2026年が1.2％（同1.0％）、2027年が1.4％（同1.3％）に、それぞれ上方修正。2028年は1.4％と見込んでおります。ラガルド総裁は、成長率見通しを引き上げた理由について、内需の底堅さに加え、防衛・インフラ分野や人工知能（AI）関連への投資の強さを挙げ、化学品を中心に輸出が当初の想定を上回って推移していることも要因としました。
一方、インフレ見通しはサービス価格の下げ渋りを反映し、2026年は1.9％（同1.7％）に上方修正。2025年は2.1％（同2.1％）、2027年は1.8％（同1.9％）、2028年は2.0％と予測しております。ラガルド総裁は、サービス価格のインフレについて「今後も特に注意深く見ていく分野だ」と強調。賃金との関連性の強さを指摘しつつ、「2026年にかけて賃金上昇率は鈍化し、3％をやや下回る水準で安定する兆しがある」との見方を示しております。
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