米消費者物価指数
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FRBは11月21日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（10月31日、11月1日開催分）を公表。
会合参加者はインフレ低下の進展が不十分なら、追加利上げは適切になるとの見解で一致した一方で、経済指標を踏まえ、会合ごとに政策決定する方針が確認されたことが明らかとなりました。11月会合では、政策金利を2会合連続で据え置くことを全員一致で決定しておりました。
会合参加者はインフレは鈍化しているが、「依然受け入れがたいほど高く、２％の目標を大幅に上回っている」と懸念。十分に景気抑制的な政策スタンスを「しばらく保つことが極めて重要」と言及。指標でインフレ低下の進展が不十分と示されれば「追加引き締めは適切となる」と指摘しております。
大半の参加者が、労働市場の強さなどを踏まえ、「インフレには引き続き上振れリスクがある」との見方を示した模様。リスクとしては、供給を上回る強い需要が続く可能性や、中東情勢緊迫化による原油高、住居費高止まりなどが挙げられております。また、今後の指標でインフレ低下が進行するかがはっきりする一助となると予想。指標次第の金融政策運営を進めていくことをコミュニケーションする重要性を強調した様です。
◆最近のFRB高官の発言
・FRBのジェファーソン副議長は、リック・スコット米上院議員（共和党）宛ての書簡への回答で、「バランスシートの規模は最終的には、特に通貨と準備預金などからなる我々の負債への国民の需要次第であり、その需要がどれほどになるか事前に明確にすることはできない。そのため、バランスシートに関して特定の目標規模を設けていない」と説明しました。
・FRBのクック理事は11月16日に、FRBの金融政策についてインフレ率を2％へ低下させる上で「十分に景気抑制的なスタンスを追求する必要がある」と述べ、追加利上げの可能性に含みを持たせました。また、成長と物価安定を両立する「ソフトランディング（軟着陸）は可能だ」と言明しております。
・FRBのバー副議長は11月17日に、銀行自己資本規制の見直しを巡り、借り入れコストへの影響は最小限であり、業界の一段の安定につながるとの見解を示しました。
・NY連銀のウィリアムズ総裁は11月16日に、私はよく「データ次第」ということの必要性を強調すると述べました。市場の利下げ期待を牽制する発言と見られております。
・ボストン連銀のコリンズ総裁は11月17日に、FRBの金融政策に関し「追加利上げを議論の対象から外さない」と明言。最近の指標では「インフレのある程度の低下」を示しているものの、単月の指標に「過剰反応しない」と述べました。
・サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は11月17日に、インフレや景気の動向などに不透明感が大きい中、拙速な政策判断に陥るリスクへの警戒感を示しました。また、「待つことへの大胆さが必要だ」と強調し、FRBの追加利上げの是非を判断する前に経済指標をさらに見極める意向を示しております。
・クリーブランド連銀のメスター総裁は11月16日に、インフレ率が2％に向かって低下することを確信できるような「より多くの証拠を必要としている」と強調。次回会合での政策決定については「現時点では言及できない」と述べております。
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