米国の政策金利
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FRBは1月31、2月1日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％引き上げて、年4.50～4.75％にすることを全会一致で決定しました。利上げは8会合連続。約40年ぶりの高インフレに低下の兆しが見受けられる中、利上げ幅を前回の0.50％から一段と縮小させ、通常のペースに戻しております。
FRBは声明文で、政策金利の先行きについて「継続的な引き上げが適切」とした前回までの表現を維持し、利上げの停止時期がまだ先であることを示唆。インフレについては「いくらか緩和したが、なお高い」と指摘。インフレ率を目標の2％に低下させるため「利上げ継続は適切」と明記しました。
声明公表後の記者会見で、パウエル議長は「ディスインフレ（インフレ鈍化）のプロセスが始まった」としつつ、その傾向が続くかどうかについては慎重な見方を示しました。また、「もっとやるべきことがある」とした上で、「利上げをあと２回行うことを協議している」と発言。「物価の動向が見通し通りなら、年内の利下げは適切ではない」と述べております。
なお、米労働省が1月31日に発表した昨年10-12月期米雇用コスト指数（ECI、2005年12月＝100）は、季節調整済みで155.5となり、前期比1.0％上昇。伸びは前期（1.2％上昇）から減速。市場予想（1.1％上昇）を下回りました。
米NFCI
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