OPECプラス参加国の原油生産量
↓クリックすると拡大します↓
産油国の財政均衡原油価格はこちら
◆「OPECプラス」の産油量
石油輸出国機構(OPEC)によると、5月のOPEC加盟国の産油量は前月比日量18.4万バレル増加の日量2702.2万バレルと、2ヶ月連続で増加となりました。OPECの盟主であるサウジアラビアは前月比日量17.7万バレル増の日量918.3万バレルと、2023年6月(日量998.8万バレル)以来の水準を回復しております。
OPEC非加盟は前月比日量0.3万バレル減少の日量1420.9万バレルと、小幅ならが2ヶ月連続で減少しております。ロシアは前月比日量0.3万バレル増の日量898.4万バレル、カザフスタンは前月比日量2.1万バレル減の日量180.3万バレルと、「OPECプラス」で設定しているカザフスタンの生産枠(日量147.3万バレル)を引き続き大幅に上回っております。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」全体では前月比日量18.0万バレル増加の日量4123.0万バレルと、2ヶ月連続で増加しております。
◆IEA
国際エネルギー機関(IEA)は6月17日に公表した月報で、2025年の世界石油需要見通しを上方修正。前年比日量50万バレル減の日量1億0380万バレルと予測。前月見通しから日量10万バレル引き下げております。2026年は日量1億0450バレルとし、同じく前月見通しから日量20万バレル下方修正。
IEAは、イスラエルとイランの軍事衝突について、エネルギー施設が初めて攻撃対象にされたとして「過去数十年で最も深刻だ」との認識を示しました。ホルムズ海峡は世界の石油供給量の約25%が流通する要所で、イランによる報復で封鎖されれば「世界の石油・天然ガス市場に重大な影響を及ぼし、混乱が拡大する恐れがある」としております。2030年の世界石油需要見通しは、日量1億0550万バレルと予測。再生可能エネルギーの普及で2029年に日量1億0560万バレルのピークを迎えると予測しました。
◆EIA
米エネルギー情報局(EIA)は5月6日に、短期エネルギー見通し(STEO)を公表。
2025年世界原油生産量は前年比日量155万バレル増の日量1億0435万バレルと予測。前月見通し(日量1億0413万バレル)から日量22万バレル引き上げております。
世界石油消費量は前年比日量79万バレル増の日量1億0353万バレルと予測。前月見通し(日量1億0371万バレル)から日量18万バレル引き下げております。日量82万バレルの供給過剰となる見込み。
2026年世界原油生産量は前年比日量79万バレル増の日量1億0514万バレルと予測。前月見通し(日量1億0543万バレル)から日量29万バレル引き下げております。
世界石油消費量は前年比日量105万バレル増の日量1億0458万バレルと予測。前月見通し(日量1億0461万バレル)から日量3万バレル引き下げております。引き下げるは3ヶ月連続。日量56万バレルの供給過剰となる見込み。
なお、中国の需要については、2025年は前年比日量19万バレル増の日量1650万バレル(前月見通しは日量1653万バレル)、2026年は前年比日量23万バレル増の日量1673万バレル(前月見通しは日量1673万バレル)と予測。
◆OPEC
石油輸出国機構(OPEC)は6月16日に発表した月報でと、2025年世界石油需要は前年比日量129万バレル増の日量1億0513万バレルとし、前月見通し(日量1億0500万バレル)から日量13万バレル上方修正。2026年は前年比日量129万バレル増の日量1億0642万バレルと、前月見通し(日量1億0628万バレル)から日量14万バレル引き上げております。
中国の需要については、2025年は前年比日量22万バレル増の日量1687万バレルと、前月見通し(日量1690万バレル)から日量3万バレル下方修正。2026年は前年比日量22万バレル増の日量1709万バレルと、前月見通し(日量1712万バレル)から日量3万バレル引き下げております。
OPECは「2025年上半期の世界経済の状況は、これまでのところ予想を上回っている」と説明。「この状態は2025年下半期も続くとみているが、四半期ベースでの世界経済成長のトレンドは、若干緩やかになる」との見方を示しております。「OPECプラス」以外の産油国からの原油供給については、2026年は前年比日量約73万バレル増加すると予測。前月見通しから日量7万バレル引き下げております。なお、イスラエルとイランの対立激化の影響については言及せず。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。