くりっく株365・くりっく365を運用するなら豊トラスティ証券

豊トラスティ証券 くりっく株365・くりっく365
お問い合わせはこちら
24時間受付0120-365-281

ゆたかCFD のよくある質問

『税金について』 の一覧

Q

ゆたかCFD(くりっく株365)と損益通算が可能なのは、どのような取引ですか?

税金について
A

「ゆたかCFD(くりっく株365)」と損益通算が可能な取引は、税区分が「先物取引に係る雑所得等」となります。
主なものとして「FX取引」「Yutaka24(くりっく365)」や「商品先物取引」「商品関連市場デリバティブ取引」「株価指数先物取引」等があります。

Q

損失は繰越すことができますか?

税金について
A

「ゆたかCFD(くりっく株365)」で発生した「損失」のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告をしていただくことにより、翌年以後最大3年にわたり、先物取引に係る雑所得等の金額から控除していただけます。

損失の繰越を行う場合は、毎年確定申告を行う必要があります。

Q

確定申告の方法を教えてください。

税金について
A

確定申告を行われる際は、国税庁のホームページや所轄税務署にて確定申告用の書類を用意していただき、
必要事項にご記入のうえ、年間取引報告書を添付して所轄税務署に提出してください。

国税庁確定申告特集ページ:令和二年分はこちら↓
国税庁確定申告特集ページ:令和二年分

お客様の状況によって異なりますが、一般的に下記のものが必要となります。

お取引に関するもの
・年間取引報告書(弊社が発行するもの)
・経費を申告する場合の領収書

その他
・マイナンバーカード
 ※番号通知書類(通知カード・マイナンバー記載の住民票)身元確認書類でも可
・給与所得や年金の源泉徴収票
・控除や還付に必要な証明書や領収書(保険料・医療費・住宅ローンなど)
・印鑑
・ご自身の金融機関口座が確認できるもの

確定申告の際の申告用紙はお客様の状況によって異なります。

●共通:
申告書B【令和二年分以降用】

申告書第三表(分離課税用)【令和二年分以降用】

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

●損失申告を行い翌年に損失を繰り越す方

申告書第四表(損失申告用)【令和二年分以降用】

申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

●前年より繰り越した損失を本年の利益と相殺する方

申告書第四表(損失申告用)【令和二年分以降用】

申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
詳しくは以下の国税庁のホームページ、所轄の税務署にお問い合わせください。

税務署検索ページ

Yutaka24の確定申告用の証明書「年間取引報告書(合計)」は毎年1月下旬ごろに、
書面の郵送を希望されるお客様を対象にお送りいたしております。
郵送をご希望のお客様は、お客様サポートデスクまでご連絡ください。

お客様サポートデスク
フリーコール:0120-365-281(携帯電話からもかけられます)
メールアドレス:support@yutaka-trusty.co.jp
(受付時間:毎週月曜午前7時00分~土曜午前7時00分)

Q

ゆたかCFD(くりっく株365)の税金について教えてください。

税金について
A

「ゆたかCFD(くりっく株365)」の税制は以下の通りです。

①ゆたかCFDの利益に対する税率は一律20%(国税15%、地方税5%)となります。取引所取引である「ゆたかCFD」で発生した利益は、先物取引に係る雑所得として申告分離課税の対象になります。
復興特別所得税は、2013年から2037年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額
 (為替証拠金取引の利益に対しては、0.315%)が、追加的に課税されるものです。

②FX取引や各種株価指数先物取引、ゆたかCFDや商品先物取引等といった税区分が「先物取引に係る雑所得等」
 となる他の所得と損益を通算していただくことができます。

③損失の繰越控除をしていただけます。「ゆたかCFD(くりっく株365)」の取引で発生した損失のうち、その年に控除しきれない
  金額については、確定申告をしていただくことにより、翌年以後最大3年にわたって損失を繰越すことができます。

課税の対象期間は、確定申告をする前年の1月1日から12月31日までとなります。
この期間中に決済注文が成立し、確定した損益額が所得として計算の対象となり、
保有建玉の含み損益は計算の対象とはなりません。

課税対象額の計算は、対象期間内に決済済み(反対売買済)の実現益や金利・配当相当額、
決済した建玉に係る新規・決済の手数料となりますので、未決済の建玉に発生している
損益や金利・配当相当額、手数料は課税対象額に含まれません。

お取引画面では正確な課税対象額をご確認いただくことはできません。正確な課税対象額
につきましては、弊社営業担当者またはお客様サポートデスクまでお問い合わせください。

税区分は「先物取引に係る雑所得」で「申告分離課税」となっております。
そのため、お客様ご自身によって確定申告時に前年のご利益を申告し納税していただく必要があります。

確定申告が必要かどうかにつきましては、本取引だけでなく、お客様の収入全てに
対しての判断が必要となりますので、詳細につきましては下記国税庁のページにて
ご確認ください。

確定申告が必要な方
申告の際には、税務署の判断によっては、以下のものが売買往復手数料の他に必要経費として
認められる可能性がございます。認められますと、利益から差し引けることになり、課税対象額を
圧縮することができます。

FXやCFDに関する諸経費の一例
・セミナー参加費(会場までの交通費)
・参考にした書籍代など

領収書等の準備が必要です。新聞代やパソコン代なども取引に必要となった割合に応じて
認められる可能性がございますが、最終的には税務署の判断となり、必ず認められるとは限り
ませんのでご注意ください。