為替レポート
連休明け２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５８円台前半で小動きとなった。日本の財政悪化懸念とグリーンランドを巡る米欧の対立警戒で、円、ドルともに主要通貨に対して下落した。トランプ米大統領は１７日、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対しているとして、欧州諸国からの全ての輸入品に最大２５％の追加関税を課す意向を表明。対象となった８カ国はこれに反発、欧州連合（ＥＵ）として同問題に関与する方針を明らかにした。米欧の対立が世界経済へ及ぼす影響を警戒し、この日は米国の株式や通貨、国債などを手じまう「米国売り」が活発化。相対的に円は買われ、午前中は１５７円台後半で強含みに推移した。しかし、午後に入ると、円はじりじりと下落。高市早苗首相は１９日、物価高対策として、衆院選後に食品の消費税率を２年間ゼロにする考えを示しており、財政悪化を懸念した円売りが再燃した。一方、米長期金利の指標である１０年債利回りも２０日、一時４．３％付近に上昇。これについて、ベセント米財務長官は対談イベントで、日本国債の金利上昇が波及している可能性があると指摘し、日本当局に対応を促していると語る場面があった。
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