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８日のニューヨーク外国為替市場では、日本の財政悪化懸念などを背景とした円売り・ドル買いの流れが一段と進み、円相場は１ドル＝１５２円台後半に下落した。海外市場の時間帯で円は、一時２月中旬以来約８カ月ぶりとなる１５３円目前に迫った。米与野党の対立激化で予算成立のめどが立たず、約７年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖は８日に突入。これに伴い米経済指標の発表が見送りとなり、ドルの売り買いを主導する新規材料不足した。一方、積極財政を掲げ、金融緩和の維持を志向するとみられる高市早苗氏の自民党総裁就任を受け、財政悪化懸念が台頭し、日銀による早期利上げ観測が後退。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いの流れが継続した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が午後公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（９月１６、１７日開催分）では、今後の政策金利動向などで見解が割れたが、大半の会合参加者が「年内のさらなる金融緩和が妥当な可能性がある」と判断したことが示された。ただ内容は新味に欠け、市場の反応は限定的。円は３日間で一気に５円超急落しており、終盤には調整的な買い戻しが若干入った。
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