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１３日のニューヨーク外国為替市場では、衆院解散報道をきっかけに財政悪化を懸念した円売り・ドル買いが強まり、円相場は１ドル＝１５９円台前半に下落した。高市早苗首相が２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報を受け、海外市場では一段と円安が進行。衆院選で与党が議席を伸ばせば、政権が掲げる「積極財政」を進めやすくなるとの見方が背景にあり、「高市トレード」が再燃した。 ニューヨーク市場はこの流れを引き継ぎ、１５８円８９銭で取引を開始。朝方発表の２０２５年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、おおむね市場予想通りでインフレの落ち着きを示唆する内容となり、米長期金利は低下したが、対ドルでの円買い戻しは限られた。一方、１６０円の節目が視野に入り、市場は政府・日銀による為替介入を引き続き警戒。片山さつき財務相は１２日、ベセント米財務長官と会談し、一方的な通貨安への懸念を共有したと明らかにした。
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