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１０日のニューヨーク外国為替市場では、米景気減速を示唆する統計の発表を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５４円台前半に上昇した。米雇用情勢の先行きに警戒感が広がる中、海外市場を通じて円高・ドル安が進行。ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が９日、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、人口減少と生産性上昇により、雇用の伸びが今後数カ月鈍化する可能性があると指摘したことがきっかけとなった。ニューヨーク市場入り後に発表された米経済指標もさえない内容となり、円を買ってドルを売る動きが一段と拡大。２０２５年１２月の小売売上高は市場予想の前月比０．４％増に対し、横ばい。また、１０～１２月期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．７％上昇したが、伸びは２１年４～６月期以来４年半ぶりの低水準を記録した。個人消費の低迷に加え、賃金インフレの鈍化傾向が確認されたことを受け、米長期金利の指標である１０年債利回りは一時４．１３％台に低下。円は１５４円０６銭と、１５３円台に接近する場面があった。
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