為替レポート
24日のニューヨーク外国為替市場では、海外市場で進行した円売り・ドル買いの流れが終日続き、円相場は1ドル=155円台後半に下落した。高市早苗首相が16日の植田和男日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したとの毎日新聞の報道を受け、東京市場では円売り・ドル買いが進行した。海外市場で続いたこの流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は155円89銭で取引を開始。相場は終日にわたり、円安・ドル高地合いとなった。米民間有力調査会社コンファレンス・ボード(CB)が午前発表した2月の消費者景気信頼感指数は91.2と、前月(89.0=改定値)から上昇した。市場予想(87.0)も上回ったが、市場の反応は限定的だった。トランプ米政権は24日、連邦最高裁が無効と判断した相互関税に代わり、全世界を対象に新たな追加関税を発動した。巨額で重大な国際収支の赤字に対処するための通商法122条に基づき、一律10%を150日間課す。トランプ大統領は税率を15%へ引き上げる考えも示しており、さらなる関税措置も視野に入れている。関税を巡る動向が経済に及ぼす影響を見極めたいとの思惑も強かった。市場参加者の関心は、米東部時間24日夜に予定されている、連邦議会の上院両院合同会議でのトランプ氏による一般教書演説にも集まっている。
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