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週末９日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表を受けて、１月は米政策金利が据え置かれるとの観測が強まる中、円売り・ドル買いが進み、円相場は１ドル＝１５７円台後半に大幅下落した。衆議院解散検討を巡る報道も円を圧迫し、一時は１５８円１８銭と、２０２５年１月中旬以来約１年ぶりの安値を付けた。米労働省が朝方発表した昨年１２月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比５万人増（前月５万６０００人増）となり、市場予想（６万人増）を下回った。失業率は４．４％と、０．１ポイント改善。雇用創出ペースは減速傾向を示したものの、労働市場の底堅さが確認された。これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月２７、２８両日開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くとの観測が拡大。米長期金利も朝方に上昇し、円売り・ドル買いを促した。高市早苗首相が２３日に召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの一部報道を受け、「責任ある積極財政」が加速するとの見方が広がったことも、円売り・ドル買いの動きにつながった。
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