主要相場情報（為替・株式）

１６日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下などを背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５４円台後半に上昇した。円買い・ドル売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は１５４円６０銭で取引を開始した。米労働省が朝方発表した１１月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比６万４０００人増と、市場予想（５万人増）を上回った。ただ、失業率は４．６％と、９月から０．２ポイント悪化した。１０月の非農業部門就業者数は、政府部門の大幅減を背景に、前月比１０万５０００人減となった。一方、米商務省が発表した１０月の小売売上高は前月比横ばいと、市場予想（０．１％増加）を下回った。変動の激しい自動車・同部品を除くと０．４％増加と、予想（０．３％増加）を上回った。一連の指標発表後、米長期金利が下げ幅を一段と拡大。市場はドル売りで反応した。ただその後、金利が一時上昇に転じた場面ではドルの買い戻しも見られた。Ｓ＆Ｐグローバルが午前発表した１２月の米製造業・サービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値はいずれも前月から低下し予想を下回ったが、市場の反応は限られた。週後半に、１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や日銀の金融政策決定会合を控え、様子見ムードも漂っていた。