為替レポート
17日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)で連続利下げの想定が示されたことを受け、円相場は一時1ドル=145円台半ばに急伸したものの、その後に売り戻された。米連邦準備制度理事会(FRB)は午後まで開催のFOMCで、6会合ぶりの利下げを決定。高関税政策に伴う物価上昇への警戒を続ける一方、雇用情勢の急減速を踏まえ、政策金利を0.25%引き下げるとした。また、年内の残り2会合で同幅の緩和を続ける想定も示した。市場は0.25%の利下げを織り込んでいたものの、想定利下げ回数の増加はサプライズと受け止められ、発表後にドル売りが活発化。円は一時145円50銭と、7月上旬以来約2カ月半ぶりの高値で取引された。しかし、パウエル議長は会合後の記者会見で、ミラン理事1人が主張した0.5%利下げについて「幅広い支持がなかった」と発言。また、投票権を持たない参加者を含めた予測中央値を見ると、今年の年末時点の失業率は4.5%で横ばい、GDP伸び率は0.2%ポイント上振れとタカ派寄りだった。このため、相場の流れは間もなく反転し、円は大きく押し下げられた。