主要相場情報（為替・株式）

週末１０日のニューヨーク外国為替市場では、米中対立激化への懸念から円買い・ドル売りが活発となり、円相場は１ドル＝１５１円台前半に急伸した。中国当局は９日、レアアース（希土類）やリチウムイオン電池に関する輸出規制を強化。続いて、１０日には米半導体大手クアルコムに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたほか、寄港する米国船から「特別料金」を徴収すると発表した。トランプ米大統領は、一連の動きを極めて敵対的として批判。月末のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて予定されている中国の習近平国家主席との会談中止を示唆したほか、中国からの輸入品への関税を大幅に引き上げる考えを明らかにした。これを受けてリスク回避の流れが強まり、円は１５１円台に急伸。取引終盤にはトランプ氏が中国の対応次第では１１月１日から１００％の追加関税を課すと警告し、円は一段高となった。一方、米労働統計局は、政府機関の一部閉鎖で延期が見込まれていた９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を、２４日に発表すると表明。当初予定の１５日からはずれ込むものの、２７～２８日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に間に合わせた形だ。ただ、遅れている９月の雇用統計がいつ発表されるかはまだ明らかになっていない。