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年末３１日のニューヨーク外国為替市場では、年内最後の取引日で閑散な商いとなる中、米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１５６円後半に下落した。ニューヨーク市場は１５６円５９銭で取引を開始した。米労働省が朝方発表した新規失業保険申請は、２７日までの１週間で前週比１万６０００件減の１９万９０００件と、３週連続の改善。市場予想（２２万件）を下回った。労働市場の底堅さが示唆されたことを受け、米長期金利が上昇する中、相場はドル買いで反応。円は下げ幅を拡大し、一時１５７円付近まで下落した。一方、年末の取引のため市場参加者は少なく、積極的な取引は手控えられた。米債券市場が短縮取引となる中、午後の相場は持ち高調整が中心となり、方向感に乏しい展開となった。目先の注目材料は、米労働省が来週１月９日に発表する１２月の雇用統計。足元の雇用情勢から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融政策の方向性に関する手掛かりを得たいとの思惑が広がっている。また、トランプ米大統領が来年１月にも指名する可能性がある次期ＦＲＢ議長人事も引き続き注視されている。
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