為替レポート
6日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の先行きを巡る不透明感を背景に「有事のドル買い」が優勢となり、円相場は1ドル=159円台後半に小幅下落した。トランプ米大統領がイランとの協議進展を強調している一方、イラン側は米政権との交渉に後ろ向きな姿勢を維持。早期停戦に懐疑的な見方から円売り・ドル買いが先行し、円相場は一時159円85銭まで下落した。取引終盤にトランプ氏がイランのエネルギー施設攻撃の猶予期限を延ばすと明らかにすると、流れが逆転し、159円35銭まで上昇する場面があった。
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