主要相場情報（為替・株式）

週末２１日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の動向が注視される中、円相場は１ドル＝１５９円近辺に小幅上伸した。米財務省による長期国債買い戻し枠の拡大方針を背景とした米長期金利の低下がほぼ一巡。この日は、中東情勢の先行き不透明感や財政見通しの悪化に加え、米金利政策を巡る不確実性などが改めて意識され、米１０年債および３０年債利回りが上昇基調に戻る兆しを示した。こうした中、海外取引時間帯には、週末要因に伴う円買い・ドル売りで円は一時１５８円４０銭前後まで上伸した後、ニューヨーク市場は１５８円６８銭で取引を開始。さらに円はドルの買い戻しにじりじりと軟化、１５９円近辺で膠着（こうちゃく）状態となった。中東情勢を巡っては、トランプ米大統領がイランに対し新たな経済制裁を発動する意向を表明。ベセント財務長官は２０日、２４日に記者会見を開き、対イラン追加制裁の詳細を公表する方針を明らかにした。イランを経済的に孤立させるためにも同盟国と連携し、「歴史上最も厳しい制裁」を発動すると明言しており、改めて米イランの対立激化への懸念が強まっている。市場の関心は、２７～２９日に行われるカンザスシティー連邦準備銀行主催の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に向いている。５月に就任したウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による初の基調講演を控え、見送りムードも広がった。