主要相場情報（為替・株式）

週末７日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の動向を眺めて、円売り・ドル買いがやや優勢となり、円相場は１ドル＝１５３円台半ばに下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は７日、ドイツ・フランクフルトで講演し、ＦＲＢの政策金利が中立水準に近づいたと述べ、利下げを「ゆっくり進めることが理にかなっている」との見解を表明。金融緩和ペースを鈍化させる可能性を示唆した。年内の金融政策を巡る不透明感から米長期金利の指標である１０年債利回りが４．１１％近辺で高止まる中、朝方は円安・ドル高地合いが続いた。米ミシガン大学が午前に発表した消費者調査によると、１１月の景況感指数（暫定値）は５０．３と前月（確報値）の５３．６から低下。指数は市場予想の５３．２も下回った。これをきっかけに米長期金利が急低下する場面では、円が若干買い戻された。米野党民主党上院トップのシューマー院内総務は７日午後に議場で、年末に失効する医療保険制度（オバマケア）への補助を１年延長することをつなぎ予算案に盛り込むことを提案した。この提案が事態打開につながるとの期待が浮上し、米政府機関の一部閉鎖がさらに長期化するとの懸念が若干後退。米長期金利が上昇反転したため、ドルが買い戻され、円は一時１５３円５９銭まで軟化した。ただ、米メディアが共和党はシューマー氏の提案に反対する見通しと報じると、ドル買いの勢いは失速した。