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週明け１日のニューヨーク外国為替市場では、日米金利差の縮小観測を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１５５円台半ば付近に上伸した。日銀の植田和男総裁は１日の講演で、インフレ高進への警戒感を表明。その上で「利上げの是非について、適切に判断したい」などと語った。これが１８、１９日開催の金融政策決定会合での「利上げ予告」と受け止められ、海外市場では円が大幅上昇。ニューヨーク市場もこの流れを引き継ぎ、朝方の早い段階で一時１５４円６７銭の高値を付けた。一方、午前に発表された民間の米経済指標は低調。Ｓ＆Ｐグローバルと米サプライ管理協会（ＩＳＭ）がそれぞれ集計した１１月の米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）はともに前月から低下し、景気の不確実性を反映する内容だった。ただ、市場は来週９、１０日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％利下げ決定をほぼ織り込み済み。米長期金利が持ち直す中、円は緩やかに軟化し、朝方までの上げ幅を縮小した。
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