為替レポート
1日のニューヨーク外国為替市場では、米政府機関の閉鎖開始を受けてリスク回避の円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=147円台前半に上昇した。米政府機関の一部は1日未明、連邦予算の失効に伴い業務を停止。今後予定される経済指標の発表はいったん取り止めとなり、週内は注目度の高い週間新規失業保険申請や雇用統計などが影響を受ける見通し。先行き不透明感を嫌気してドルに売り圧力がかかり、ニューヨーク市場は147円ちょうどで取引を開始した。米民間雇用サービス会社ADPの朝方の発表によると、9月の民間就業者数は前月比3万2000人減と、市場予想の5万人増に反してマイナスを記録。8月分も5万4000人増から、3000人減に大幅下方修正された。これを受け、労働市場の急速な冷え込みに対する警戒感が強まり、円は一時146円59銭まで買い進められた。昼すぎには、米上院がつなぎ予算案を再び否決。政府閉鎖の長期化を懸念し、取引終盤まで円高・ドル安地合いが継続した。今月28、29日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、連邦準備制度理事会(FRB)が判断材料不足に直面する可能性があるとの見方も浮上している。