主要相場情報（為替・株式）

週末１７日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化に伴う有事のドル買いと、日本政府・日銀による介入を警戒した円買いが交錯し、円相場は１ドル＝１６２円台前半で小動きとなった。米国とイランは前週末以降、ホルムズ海峡付近で相互に軍事関連施設を攻撃。米政権が発電所や橋を標的に定めたと警告する一方、イランはイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し、紅海の出口に当たるバベルマンデブ海峡の封鎖準備を指示したと伝わった。両国の対立激化に伴う供給不安から、１７日の米原油先物相場は約４．５％上昇。米長期金利も上向きに転じ、相場は一時やや円安・ドル高方向に振れた。今週は、米国の物価上昇圧力の鈍化を示す指標が発表されたものの、足元で原油高が再燃し、年内の利上げ観測は根強い。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶっているほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国内資産投資拡大を巡る思惑を支えに、円も底堅く推移した。また、７月最終週に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀の金融政策決定会合を控え、全般的に様子見ムードが強かった。