主要相場情報（為替・株式）

週明け２０日のニューヨーク外国為替市場では、米イランの和平協議を巡る不透明感が広がる中、円相場は１ドル＝１５８円台後半に下落した。米紙ニューヨーク・ポストによると、トランプ米大統領は２０日、イランとの２週間の停戦期限切れを間近に控え、バンス副大統領ら和平交渉の代表団を仲介国パキスタンの首都イスラマバードに送ったことを明らかにした。複数の米メディアも同日、米代表団を率いるバンス副大統領が２１日に米国を出発し、イスラマバードに向かうと報じた。イラン側も代表団が２１日にイスラマバード入りする方向で準備を進めているという。イランの外務省報道官がこの日、米国との再協議の予定を否定したと報じられる一方で、ロイター通信は２０日にイラン高官の話しとして同国が米国との再協議への参加を前向きに検討しているなどと報じた。米国とイランの和平協議を巡って情報が錯綜し、協議の進展を巡って不透明感が広がった。こうした中、「有事のドル買い」が優勢となる流れが海外市場から続いた。ただ、足元では日本政府・日銀による為替介入への警戒感は依然根強く、円は下げ渋った。米長期金利の低下を背景に、一時１５８円５５銭と円高・ドル安方向に振れる場面もあった。米国とイランの停戦期限切れを前に、交渉が合意に至るとの期待も高まっている。