為替レポート
27日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=151円台前半に強含んだ。27日の東京市場では、円相場が一時151円97銭と、約33年8カ月ぶりの円安水準まで下落した。急激な円安への対応を協議するため、財務省と金融庁、日銀が緊急の情報交換会合(3者会合)を開催。同省の神田真人財務官が会合後に、「あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取っていく」と投機的な円安を強くけん制したことで、政府・日銀による円買い介入観測が強まり、円は値を戻していた。ニューヨーク市場に入ってからは、米長期金利の低下を背景にやや円高・ドル安地合いとなったものの、当面は日銀が緩和的な政策金利を維持するとの見方から円の先安観は根強く、円は151円台前半付近で伸び悩む展開。この日は目立った米経済指標の発表がなく、新規の材料難となった上、29日に発表される2月の米個人消費支出(PCE)物価指数を控えて様子見ムードも広がった。