為替レポート
2日のニューヨーク外国為替市場では、米政府の債務拡大懸念を背景に米長期金利が上昇して円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル=143円台後半に下落した。ニューヨーク市場は144円18銭で取引を開始。朝方発表された弱い米雇用指標を受けて早期の米利下げ観測が強まり、一時143円50銭まで上昇した。その後は、トランプ米大統領肝煎りの大型減税法案の審議状況が注視される中、政府債務が意識され米金利が上昇。ドルが買われて144円10銭近辺まで水準を戻したが、終盤にかけ再びドル売りが先行した。市場では3日発表される6月の米雇用統計が注目されている。就業者数の伸びが鈍化し、失業率は小幅に上昇すると見込まれているが、この日の雇用指標が非常に弱い内容だったため、市場の想定を超える雇用情勢の悪化が示されるのではないかとの臆測が出ている。