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週末２６日のニューヨーク外国為替市場では、米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表を受けて米長期金利が低下したことから、円買い・ドル売りが優勢となり、１ドル＝１５３円台後半に小幅上昇した。米商務省がこの日朝方に発表した６月のＰＣＥ物価指数は、前年同月比２．５％上昇した。伸び率は前月（２．６％）から小幅低下し、市場予想と一致した。価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は２．６％上昇と伸び率は前月と変わらず。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げに踏み切るとの観測を裏付ける内容と受け止められたことから、米長期金利が低下し、円買い・ドル売りの流れが一時加速した。ただ、円相場は２５日に海外市場で一時約２カ月半ぶりに１５１円台を付けていた。急速に進んだ円高・ドル安の反動からドルの買い戻しも入りやすく、円は上げ幅を圧縮する展開。来週に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合を控えて、ポジション調整の動きも見られた。
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