NY金

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NY金(中心限月)は、FRBによる年内の利上げが改めて意識される中、10月30日に急落。終値では7月16日以来の4000ドル割れとなりました。一時3879.3ドルまで下げるなど、年初来安値を更新しております。

テクニカル的に200日平均線との下方乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感が強まり、実需を中心に買い拾われる中、11月4日に急伸。米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還したことを受けて、原油相場が急落。インフレ懸念が後退したことを受けて米長期金利が低下したことや、ドル安を受けて見直し買いが入る中、4営業日ぶりに4000ドル台を回復しました。翌5日も大幅続伸。一時4155.8ドルまで上昇する場面もみられております。

ただ、米労働省が発表した10月米雇用統計で、非農業部門就業者は前月比16.5万人増と、市場予想(6.5万人増)を大幅に上回り、失業率も4.1%と、前月から0.1ポイント改善。堅調な労働市場を示す内容と受け止められ、FRBがインフレ抑制を重視して、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げに踏み切るとの見方が強まり、6日は3営業日ぶりに反落となりました。

CMEが公表している「フェドウォッチ」によると、12月に利上げを行うとの見方は11月6日時点で76.3%、据え置きは23.7%となっております。一時4035.1ドルまで下げる場面も見られたものの、既に12月利上げを市場が織り込みつつある中、節目の4000ドルを維持したため、安値は買い拾われたようです。

テクニカル的にMACDがゴールデン・クロスとなる中、底打ち感が強まるかが焦点となりそうです。4000ドル付近で値固めしつつ、8月25日の高値4755.0ドルから10月30日の安値3879.3ドルの下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2%戻し水準4213.8ドルや50日平均線超えを試す動きとなって行くか注目されます。

ただ、原油相場に上乗せされていたリスクプレミアムは剥げ落ちたものの、依然として中東情勢の先行き不透明感は強いことから、原油相場が一段安になるとの見方は少ないようです。10日発表の10月米消費者物価指数(CPI)でインフレ加速が確認されるようですと、連続利上げが意識されて、再び売りが強まることも想定されます。

また、米中間選挙で上下両院を民主党が制する「ブルーウエーブ(青い波)」が現実になったことや、同時に実施された州知事選で、テキサス州などでデータセンター建設への規制強化を掲げる民主党候補が勝利したことを受けて、データセンター建設など人工知能(AI)規制が強化されるとの思惑が拡がる中、AI相場の先行き不透明感が強まっております。株式市場が再度急落するようですと、金相場でもマージンコール(追加担保の差し入れ要求)対応に伴う換金売りが強まり、再度4000ドルを割り込む可能性もありそうです。

とは言え、実需の買いや中央銀行の金購入が引き続き相場を下支えするとの見方は多い模様。産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、7-9月期の公的機関の金購入は321.2トン。2024年10-12月期以来の高水準となっております。国別で見ると、9月にポーランドが24.9トン、中国も23.0トン金準備を積み増しております。

◆ゴールドマン、2026年末の金価格見通しを引き下げ

米金融大手ゴールドマン・サックスは11月5日に、2026年末の金価格見通しを1オンス=4150ドルと予測。従来見通し

(4650ドル)から引き下げております。FRBがここ数ヶ月、よりタカ派な姿勢を示していることが理由。2027年末は4800ドルと予測(従来見通しは5400ドル)。中央銀行による構造的な買い需要は強いものの、金利上昇が投資家のポジションに重しとなり、差し引きでは金価格の上昇ペースが緩やかになると指摘しております。

なお、ゴールドマンはFRBが2027年終盤から2028年初めにかけて利下げを実施するとみており、金価格上昇を抑制する金利面の制約が解消され、民間投資家の需要が中銀の構造的な買い需要と再び競えるようになるとしました。3月に追加利上げが実施され、政策金利の最終到達水準が一段と高くなるシナリオでは、2027年末の金価格は4660ドルになると予測しております。

 

SPDRゴールド・シェアの金保有残高

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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は前週末比0.29トン減少の1041.37トンと、3週連続で減少。

一方、世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比1.21トン減少の460.81トンと、2週連続で減少。

 

※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。