ダウ工業株30種平均
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ダウ工業株30種平均は、ウクライナ情勢が再度緊迫化していることを受けて、投資家のリスクオフ姿勢が強まる中、11月19日に42938.87ドルまで下げる場面もみられたものの、11月米総合PMI速報値が、2年7ヶ月ぶり高水準となるなど、米景気の底堅さを示唆する経済指標が相次いだため、その後11月20日から26日まで5営業日続伸。
トランプ次期米大統領が米財務長官にウォール街での豊富な経験を持つスコット・ベッセント氏を指名。市場に配慮した政策運営が進められるとの期待感が拡がる中、27日に一時45003.06ドルを付けて、史上初めて45000ドル台に乗せる場面も見られております。ただ、感謝祭を控えたポジション調整の動きが強まり、6営業日ぶりに反落となりました。
なお、トランプ次期米大統領がSNSに、中国やカナダ、メキシコに対して関税を強化すると投稿したことに嫌気され、11月26日に一時300ドル超下げる場面も見られたものの、最終的には表明されているよりも低い水準で落ち着くとの見方が勝った様です。関税の影響が小さいと見られているIT大手を中心に買いが拡がっております。
「トランプトレード」は一服しつつあるものの、「ソフトランディング（軟着陸）」への期待感に加え、トランプ次期米大統領が打ち出す減税や規制緩和が米景気を下支えるとの見方は根強く、引き続き押し目は買い拾われそうです。
感謝祭の翌日の「ブラックフライデー」を皮切りに年末商戦が本格的にスターしますが、米民間調査は年末商戦の売上高は前年比伸び率が6年ぶり低水準になると予測。長引いたインフレを受けた消費者の節約志向は強いとしております。ただ、米景気が堅調さを保つ中、事前の予想に反して米個人消費への期待を強める報道が続く様ですと、「年末ラリー」が期待される時期でもあることから、45000ドル台に乗せて来ることも想定されます。
なお、「FedWatch（フェドウォッチ）」（11月27日時点）によると、12月のFOMCでFRBが0.25％の利下げを行うとの見方は66.5％。据え置くとの見方は33.5％となっております。パウエルFRB議長の発言を受けて、市場で利下げ停止観測が拡がり始めていたものの、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（11月6、7日開催分）で、参加者の多くが段階的な利下げを支持していたことが明らかになり、再び利下げ観測が拡がっております。
10月米雇用統計で、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比1.2万人増と、前月（改定値、22.3万人増）から大幅に減少。大型ハリケーンの被害や大規模なストライキといった一時的な要因が大きいと見られておりますが、底堅い景気が続いているかどうか、12月6日に発表される11月米雇用統計が注目されます。
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