ISM米製造業景況感指数
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米サプライマネジメント協会（ISM）が12月2日に発表した11月米製造業景況感指数は48.4と、前月（46.5）から1.9ポイント上昇。市場予想（47.5）も上回りました。景況拡大と縮小の分岐点である50は8ヶ月連続で下回ったものの、トランプ次期政権下で業況が改善することへの期待が出始めている様です。
一方、12月4日に発表された11月米非製造業（サービス業）景況感指数は前月比3.9ポイント低下の52.1と、5ヶ月ぶりに低下。市場予想（55.5）も下回りました。ただ、節目の50は5ヶ月連続で上回っております。
◆ベージュブック：米景気、若干上向く
なお、FRBが12月4日に公表したベージュブック：（全米12地区連銀報告）によると、大半の地区で経済活動が若干上向いた模様。「ほぼ横ばい」としていた10月の前回報告から景況判断を上方修正しております。
◆パウエル氏「影のFRB議長」計画否定
FRBのパウエル議長は12月4日にNYで行われた対談イベントで、トランプ次期政権が「影のFRB議長」を指名し、金融政策運営を担うパウエル氏の影響力をそぐ計画は「全く検討されていない」と述べました。
トランプ氏は１期目、景気拡大と株高を演出するため、FRBに利下げを繰り返し要求し、金融政策運営の独立性を重視するパウエル氏と激しく対立。トランプ氏が次期財務長官に指名した投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏は米誌とのインタビューで、早期に次期議長を指名して「影の議長」とすれば、パウエル氏の発言は注目されなくなるとの持論を述べております（パウエル氏の任期は2026年5月まで）。
この発言に対して、パウエル氏は「財務長官とFRB議長は75年間、毎週朝食か昼食を共にしている。危機時には一層協力する」と指摘。「非常に重要な関係で、次期政権とも関係を築けると確信している」と述べております。
米経済については「米経済は極めて良い状況にある」と明言。「労働市場の下振れリスクは後退し、成長は明らかに想定より強く、インフレ率は幾分高めだ」とした上で、政策運営は「もう少し慎重に行える」と語っております。
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