仏10年債利回り
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フランスのバルニエ首相は12月2日に、下院の採決を経ずに2025年社会保障予算案を強行採択する憲法の例外手続きを強行。左派野党はこれに反発し、内閣不信任決議案を提出。極右・国民連合（RN）も同調しており、12月4日にも可決される公算が大きくなっております。
フランスの極右政党・国民連合（RN）のバルデラ党首は12月2日にラジオ局RTLで、「土壇場で奇跡が起きない限り（内閣）不信任を決議する」と述べ、バルニエ首相に2025年予算案を見直す様に圧力を強めております。現内閣は少数連立与党で、RNと左派4党連合が協力すれば、不信任決議案は可決される可能性は高く、不信任なら内閣は総辞職に追い込まれ、予算案も否決となります。
マクロン大統領の中道連合など少数連立与党が支えるバルニエ内閣は9月の発足後、欧州連合（EU）基準を大幅に上回る財政赤字を削減するため緊縮型の予算案を提出。医療費の患者負担増などを撤回する様に迫るRNにバルニエ氏は大幅譲歩で応じたものの、支持を得られなかった模様。
6～7月の総選挙で下院の過半数を制した陣営は無く、左派・中道・極右の勢力が拮抗。選挙後1年間は下院を解散出来ないルールがあり、内閣が総辞職しても、当面は不安定な政局が続くとみられております。
S&P、仏国債の格付け据え置き
格付け大手S&Pグローバル・レーティングは11月29日に、フランスの国債の格付けを従来のAAマイナスで据え置くと発表しました。今後の見通しも「安定的」を維持。
S&Pは仏国会で2025年度予算の審議が難航し、強行採択に踏み切る可能性が高まっていると指摘した一方、中期的には欧州連合（EU）の財政枠組みに沿って財政再建が進むとの見方を示しました。今後のリスクシナリオとして、政府による財政赤字縮小の失敗や、景気下振れを挙げております。
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