日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比304.43円安の39091.17円で終了となり、5営業日ぶりに反落。11月米雇用統計を控える中、買い方の利喰い売りに押された様です。10月15日を起点としたダウン・トレンドもレジスタンスとして意識された模様。
米国株が最高値を連日で更新する中、日本株もつれ高し易くなっており、25日・200日平均線を維持しつつ、このまま7月19日以来の40000円台を回復出来るか注目されます。ただ、日銀が12月か1月の金融政策決定会合で追加利上げに動くとの見方が根強い上に、トランプ次期米大統領の関税政策が日本企業に悪影響を及ぼすとの懸念が拡がる中、大台が近づくにつれて、上値の重さを意識した買い方の利喰い売りが出易くなるとの見方が多い様です。
企業の自社株買いが株価を下支えるとの見方はあるものの、ペナントを上放れるのは海外投資家の買いが戻って来る必要があるとの見方が多い模様。JPXのデータによると、11月第4週（11月25日-11月29日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は3494億円の売り越しと、2週連続で売り越しました。クリスマス休暇前であることに加えて、第2次石破内閣は少数与党で野党の協力なしに予算や法案を通すことは出来ないため、安定的な政権運営が出来るか先行き不透明感が根強い中、海外投資家の買いが入りづらくなっている模様。
なお、内閣府が発表した10月景気動向指数（2020年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.5ポイント上昇の116.5と、2ヶ月連続で改善しました。中国向け輸出が好調だった半導体製造装置など投資財の出荷が好調だった模様。基調判断は「下げ止まりを示している」と、6ヶ月連続で据え置き。数ヶ月先の景気を示す先行指数は同0.3ポイント低下の108.6でした。
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