投資部門別売買動向(年別)

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東京証券取引所が発表した2024年投資部門別売買動向(現物株と先物合計)によると、海外投資家は4兆4065億円の売り越し。売り越しに転じました。ただ、現物は1543億円の買い越しと、2年連続で買い越しました。先物は4兆5608億円の売り越し。

個人は1兆6337億円の売り越しと、2年連続で売り越し。日経平均株価が昨年2月に、バブル期の1989年12月29日に付けた終値としての史上最高値を34年ぶりに更新。その後、7月に42426.77円まで上昇する場面も見られる中、中高年層を中心に含み損を抱えたまま保有していた「塩漬け株」の売却が進んだ模様。一方で、新NISA(少額投資非課税制度)を通じた日本株買いも続いた様で、売り越し幅は昨年(3兆2110億円の売り越し)を下回っております。なお、現物は2兆0138億円の売り越しと、2年連続で売り越しております。先物は3802億円の買い越し。

年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行も2兆7479億円の売り越しと、2年連続で売り越しております。現物は3兆7693億円の売り越しと、4年連続で売り越し。先物は1兆0215億円の買い越し。

一方、自社株買いが中心とみられる事業法人は7兆8795億円の買い越しで、買い越し額は過去最高となっております。現物は7兆8842億円の売り越し、先物は47億円の売り越し。

なお、日銀は昨年3月の金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の新規買い入れの終了を決定しました。

 

 

 

 

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