NY金（中心限月、日足）
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先週のNY金（中心限月）は、前週末比33.7ドル高の2748.7ドルで終了。3週連続で上昇しております。
1月6日に2624.6ドルまで下げる場面もみられたものの、昨年11月14日を起点としたアップ・トレンドを維持。中国人民銀行（中央銀行）が昨年11月に続いて同12月も金準備を積み増していたことが好感されて、1月7日から10日まで4営業日続伸。1月8日に50日平均線を突破。10日に昨年12月12日以来の2700ドル台を回復しております。昨年12月米雇用統計が市場を上回る内容になったことを受けて、FRBが利下げに慎重になるとの見方が拡大。米長期金利が、一時4.80％と1年2ヶ月ぶり高水準を付けたことを受けて、13日は反落したものの、その後1月14日から16日まで3営業日続伸中。昨年12月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％上昇と、3ヶ月連続で加速。一方で、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は同3.2％上昇と、伸び率は前月（3.3％上昇）からやや鈍化したため、FRBの利下げペースが鈍化するとの懸念がやや後退。見直し買いが入った様です。トランプ次期米政権の外交政策を巡る先行き不透明感から、「安全資産」として買う動きも拡がった模様。16日に2757.9ドルまで上昇する場面も見られております。
いよいよ週明けからトランプ2.0（第2次トランプ政権）が1月20日から始動。トランプ氏の発言に一喜一憂する展開となりそうですが、関税引き上げによる世界経済の混乱や、米中貿易戦争が一段と激化するとの懸念が強まれば、投資家のリスクオフ姿勢が強まりそうです。
また、パレスチナ・ガザ地区の停戦合意が成立したものの、先行き不透明さは強い上に、トランプ次期米政権は、イランへの制裁を強化すると見られております。ロシアとウクライナが停戦に向かう道筋も未だ見えず、引き続き「地政学リスク」も意識されそうで、「安全資産」として買い進められる様ならば、昨年10月30日以来の2800ドル台を回復することも想定されます。
なお、国際的な産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の調査担当者によると、中国の金需要は1月末～2月上旬にかけて、「春節（旧正月）に伴い増加する」と指摘。インドは、昨年12月中旬から1月中旬まで、ヒンズー暦で不吉とされる時期だったため低調だったものの、「その後は主に結婚関連の購入によって徐々に回復する」との見方を示しております。
SPDRゴールド・シェアの金保有残高
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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は1月17日時点で前週末比2.30トン増の879.12トンと、2週連続で増加しております。
世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比1.00トン増の394.19トンでした。
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