日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比87.06円高の3万7418.24円で終了となり、反発。売り買い交錯する中、37606.34円まで上昇する場面も見られたものの、「トランプ関税」により、世界景気が減速するとの懸念が拡がり始める中、投資家のリスクオフ姿勢は依然強く、高値を維持することは出来ず。
テクニカル的には相対力指数（RSI）が節目の30％に近付く中で、突っ込み売り警戒感が強まっているものの、MACDが下げ止まらない中、積極的に買いづらい地合いとなっている様です。引き続き37000円を維持出来るかが注目されます。
なお、日銀の内田副総裁は3月5日に静岡市で講演し、トランプ米政権による高関税政策の発動に関して「各国の企業・家計のコンフィデンス（自信）や国際金融資本市場の動向に影響する」と指摘。その上で「世界経済の不確実性は高く、引き続き十分注視する」と警戒感を示しました。
内田氏は米国経済の現状について、高インフレが鈍化しつつあり「バランスの良い状況にある」と評価。ただ、「（トランプ）新政権の政策などは経済・物価双方に影響し得る。地政学的な緊張も高い」と述べております。
日銀は1月の会合で追加利上げを決定しましたが、内田氏は「金融環境は緩和的で、経済をしっかり支えている」と強調。今後の政策運営について「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」との考えを改めて示しております。
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