日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比235.16円安の3万6793.11円で終了となり、反落。
トランプ発言を受けて、昨晩の米国市場で主要3指数が揃って大幅反落となったことにより、ハイテク株を中心に売りが拡大。また、2024年10-12月期GDP（国内総生産）改定値が、速報値から下方修正されたことを受けて、景気の先行き懸念が拡がった模様。一時35987.13円まで下げて、昨年9月17日以来の36000円割れとなる場面も見られております。
ただ、昨年8月5日の安値31156.12円から同12月27日の高値40398.23円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の半値押し水準35777.18円は維持したことから、売り一巡後は安値拾いの買いが入った様で、下げ幅を縮める展開となり、長い下ひげを引いて終了しております。
目先は37000円台に戻せるかが焦点となりそうですが、テクニカル的にMACDが下げ基調を継続している上に、日銀による早期利上げ観測が強まる中、円高基調も強まっていることから、自律反発の動きを受けて反発に転じても、引き続き戻り売りを浴び易い地合いが続きそうです。
なお、総務省が発表した1月家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は月額の平均が30万5521円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.8％増加。2ヶ月連続でプラスとなったものの、伸び率は前月（2.7％）から鈍化。外壁工事など住居関連の支出が増えた一方、食料は4ヶ月連続でマイナスとなっております。
また、内閣府が発表した2024年10-12月期GDP（国内総生産、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算で2.2％増となりました。個人消費や民間在庫など内需の下振れが主因で、2月発表の速報値（前期比0.7％増、年率2.8％増）から下方修正されております。
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