日銀短観
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日銀が発表した3月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス12と、昨年12月の前回調査から2ポイント悪化。原材料費高騰や中国・欧州経済の減速に加え、トランプ米政権の高関税政策への懸念が鉄鋼など一部業種で台頭する中、４四半期ぶりに業況が悪化しました。
一方、大企業非製造業はプラス35と、2四半期ぶりに改善（前回はプラス33）。好調なインバウンド（訪日客）需要が引き続き牽引。原材料費や人件費のコスト上昇分の価格転嫁も進み、1991年8月（プラス41）以来、33年7ヶ月ぶり高水準となっております。ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
なお、先行きの景況感は大企業製造業がプラス12と、横ばい。ただ、米関税を巡る不透明感から自動車はプラス9と下振れる見通し。非製造業はコスト増への懸念からプラス28と悪化を見込んでおります。
全規模全産業の雇用判断ＤＩはマイナス37（前回はマイナス36）。33年7ヶ月ぶりの不足超幅に拡大し、人手不足感が一段と高まっております。また、2025年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比3.1％増となっております。
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