トランプ米政権が4月2日に打ち出した「相互関税」のうち、日本を含むほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に対する10％の追加関税が4月5日午前0時1分に発動しました。
「相互関税」は一律10%を掛ける基本税率と、貿易赤字や非関税障壁がある国ごとの上乗せ税率で構成されており、上乗せ税率は4月9日午前0時1分に発動する予定。
ラトニック米商務長官は4月6日に、米CBSテレビとのインタビューで、各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」について、他国との交渉のために関税措置の実施を見送ることはせず「延期しない」と強調。無人島も相互関税の対象にしたことには「抜け道にさせないためだ」と説明。関税を回避する迂回輸出を防ぐために必要だと強調しました。
米国が巨額の貿易赤字を抱えていることに加えて、米製造業の停滞を「国家安全保障の問題だと認識しなければならない」と述べ、「世界貿易をリセットする必要がある」と語っております。
また、ハセット国家経済会議（NEC）委員長は同日、ABCテレビとのインタビューで、トランプ米政権が打ち出した一連の関税政策を巡り、減免措置などの交渉を求め、50ヶ国以上が接触してきていると明らかにしました。関税導入に伴う米物価上昇懸念に関しては「ある程度の上昇はあるかもしれない」としつつも、「米消費者に大きな影響があるとは考えていない」と述べております。
◆中国、米に34％の報復関税
中国政府は4月4日に、米国からの全ての輸入品に対して、4月10日から34％の追加関税を課すと発表しました。トランプ米政権による「相互関税」への報復措置と位置付けており、相互関税と同じ税率に設定。また、ジスプロシウムなど一部希土類（レアアース）の輸出規制を4月4日付で強化したことも公表。一部の米企業を「信頼できない企業」のリストに含めたとも明らかにした。米中の対立激化は必至の情勢となっております。
中国商務省は、米国の相互関税を「グローバルな経済と貿易の秩序を揺るがす一国主義的な措置だ」と改めて批判。米国を世界貿易機関（WTO）に提訴したことも明らかにしております。なお、トランプ米大統領は同日、「中国は間違った対応をした。パニックに陥った」とSNSに投稿しました。
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