ダウ工業株30種平均
↓クリックすると拡大します↓
昨晩のダウ工業株30種平均線は、前営業日比2962.86ドル高の4万0608.45ドルで終了となり、５営業日ぶりに反発。4営業日ぶりに4万ドル台を回復しております。なお、上げ幅は過去最大となりました。
既報通り、トランプ米政権は4月9日に「相互関税」の第２弾を発動。また、中国に適用する税率を計104％に引き上げました。この動きに対して、中国が報復措置を打ち出したことから、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が強まり、一時37275.69ドルまで下げる場面も見られております。
ただ、トランプ米大統領がSNSで、同日に発動したばかりの「相互関税」の第2弾を一部の国・地域で90日間停止すると発表したことを受けて、流れが一転。世界景気の先行き不安が和らぐ中で、大型ハイテク株を中心に安値拾いの買いが殺到し、急反発となりました。
なお、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前営業日比1857.059ポイント高の1万7124.97で終了となり、上昇率は2001年1月以来の大きさ。また、S&P500種株価指数は前営業日比474.13ポイント高の5456.90で終了と、上昇率は2008年10月以来の大きさとなっております。
VIX指数
↓クリックすると拡大します↓
恐怖指数とも呼ばれるVIX指数は4月7日に60.13まで急上昇する場面も見られましたが、昨晩は33.62まで低下しております。とは言え、依然として警戒ラインと言われる30を上回って推移しております。
今回の措置は「相互関税」の上乗せ分の90日間の「一時停止」に過ぎず、貿易赤字是正に向けて、トランプ米政権が対象の国・地域との交渉で強気な姿勢を維持するとの見方は多い上に、世界一律の10％の「相互関税」は維持されることから、世界景気の先行き不安は強いままの様です。また、米中貿易摩擦が今後激化するとの警戒感も依然根強く、不安定な市場環境が続く可能性もありそうです。そのため、トランプ米大統領の言動が相場を動かす展開には、引き続き注意が必要に見えます。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。