NY金

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先週のNY金(中心限月)は、前週末比30.0ドル安の3298.4ドルで終了。3週ぶりに下落しております。

ボラティリティーの高い動きが継続。4月21日に急伸。先週末にトランプ米大統領がFRBのパウエル議長の更迭を検討していると報じられたことに続いて、21日にトランプ氏はSNSに、「多くの人が『予防的利下げ』を求めている」、「(パウエル氏を)一刻も早く解任すべきだ」と投稿。FRBの独立性が損なわれ、米国の信認が揺らぐとの警戒から米国市場が株式、債券、ドルが揃って下げる「トリプル安」に見舞われる中、「安全資産」として金が選好された様です。翌22日に一時3509.9ドルまで上昇するなど、史上初めて3500ドル台に乗せる場面も見られております。

ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感が強まる中、買い方の利喰い売りに押された様で、高値を維持出来ず。その後、トランプ米大統領が一転してパウエル議長を「解任するつもりはない」と発言したことや、トランプ米政権が貿易政策で対中姿勢を緩和したとの観測が拡がる中、投資家のリスクオフ姿勢が後退し、23日に急落。翌24日は急反発となるも、25日は再び急落。

中国メディアの財経が、中国が米国製の一部半導体について、対米報復関税の適用対象から外したと報じたことや、米ブルームバーグ通信が、米国への依存度が高い医療機器などについても免除対象への追加が検討されていると報じたことを受けて、米中貿易摩擦激化を巡る警戒感が後退する中、一時3274.8ドルまで下げる場面も見られるも、中国を中心とした実需の買いや中央銀行の買いが価格を下支えた様で、終値では3300ドル台を維持しております。

なお、ゴールドマン・サックスUBSなど、大手金融機関が相次いで金価格見通しを引き上げる中、前週も米金融大手JPモルガンが金価格は2025年第4四半期までに3675ドル、2026年第2四半期までに4000ドルを突破すると予測しております。

国際通貨基金(IMF)は今週発表した最新の世界経済見通しで、2025年の世界経済成長率を2.8%と予測。1月時点の見通しから0.5ポイント引き下げるなど、トランプ米政権の「相互関税」を巡り、「貿易戦争」が激化し、世界景気が後退するとの懸念は払拭されておらず、引き続きトランプ米大統領の「朝令暮改」の発言に振り回されるとの警戒感も根強いままです。それに加えて、ウクライナや中東巡る「地政学リスク」も再度高まっており、「安全資産」として金が選好される展開は続きそうです。

再度3500ドル超えを試す展開になるとの見方は多い様ですが、テクニカル的にMACDの上昇が鈍化し始めており、目先は3300ドル台で揉み合う展開が想定されます。また、前述の様にアジア勢を中心とした実需の買いが価格を下支えているとみられる中、中国は5月1日から労働節に伴う大型連休に入るため、買い支えを失い思わぬ下げ見舞われる可能性もありそうです。

 

SPDRゴールド・シェアの金保有残高

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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は4月25日時点で前週末比6.03トン減少の946.27トンと、2週連続で減少しております。

一方、世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比1.91トン増加の435.24トンと、4週連続で増加しております。

 

 

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