中国の7日物の短期金利
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中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は5月7日に、北京市内で記者会見を開き、政策金利に当たる7日物の短期金利を5月8日付で0.10ポイント引き下げて、1.40％にすると発表しました。人民銀が利下げに踏み切るのは昨年9月以来8ヶ月ぶり。これに伴い、優良企業向けの貸出金利となる最優遇貸出金利（LPR）1年物も0.1％程度下がる見通し。
また、金融機関から預金を強制的に預かる比率を示す預金準備率も0.50％引き下げると発表。潘氏によると、預金準備率の引き下げで1兆元（約20兆円）が市場に放出される見込み。
潘氏は、「（貿易摩擦の高まりなどにより）国際金融市場に混乱が起き、世界経済の勢いが弱まっている」と指摘。関税の引き上げを武器に世界経済を揺さぶるトランプ米政権を強く牽制した上で、金融政策を総動員し「金融市場の安定を断固として守る」と述べております。
なお、低迷が続く不動産市場のテコ入れ策として、住宅資金を借り入れる際の金利について、1軒目の住宅購入に掛かる金利などを引き下げる意向を示しております。
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