日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比140.93円高の37644.26円で終了となり、3営業日続伸。
スイスのジュネーブで行われた米中高官協議について、ベッセント米財務長官は「実質的な進展があった」と表明。中国側も何立峰副首相が記者会見で「相違をなくし、協力を深化させる基礎を築くための一歩を踏み出した」と発言。市場で、関税を巡る米中対立が緩和されるとの期待が出始める中、先週末の高値37557.41円を上抜いて、一時37726.44円まで上昇する場面も見られております。
ただ、協議の詳細公表を控える中、買い方の利喰い売りに押された様で、38000円台を回復することは出来ず。テクニカル的にも、200日平均線や一目均衡表の雲がレジスタンスとして意識された模様。また、トランプ米大統領が米国の医薬品の価格を大幅に引き下げる大統領令に署名すると表明したことを受けて、医薬品株が軒並み下げております。
MACDの上昇が続いている上に、日本企業の自社株買いが過去最高ペースとなる中、下値不安は和らいでおり、引き続き安値は買い拾われそうです。
なお、東証株価指数（TOPIX）は4月22日から5月12日まで12営業日続伸。12営業日続伸は2017年10月以来、8年ぶりとなります。
最後に、内閣府が発表した4月景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比2.5ポイント低下の42.6と、4ヶ月連続で悪化となりました。トランプ米政権による関税政策への懸念が広がり、基調判断を「このところ回復に弱さが見られる」に引き下げております。また、2、3ヶ月先の見通しを示す先行き判断指数は2.5ポイント低下の42.7と、2021年4月以来の低水準となっております。
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