カナダで開催中の先進7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は5月22日、共同声明を採択して閉幕しました。声明では、「不確実性の高まり」が世界経済や金融の安定に影響を与えるとの認識を共有。引き続き監視し、緊密に協議するとしております。ウクライナへの「揺るぎない支持」を続けることでも合意。また、中国の過剰生産などを念頭に「過度な不均衡に対処する必要性」を強調。一方、トランプ米政権による高関税政策に関する直接的な言及はありませんでした。
日本からは加藤財務相と植田日銀総裁が出席。加藤氏は、「G7が結束して世界経済の課題の解決に向けて協働するというメッセージを発出できたことは非常に有意義だ」と評価。植田氏は「関税が経済にどう影響するか、非常に大きな不確実性が残っている」と指摘しました。
声明では、ロシアによるウクライナへの「残酷な戦争」を非難。その上で、停戦で合意できなければ、さらなる経済制裁の拡大も視野に「あらゆる可能な選択肢の追求を継続する」と明記。
為替相場については、「過度な変動が経済と金融に悪影響を与える」との従来認識を再確認。関税を巡る米中対立の緩和を踏まえ、「不確実性はピーク時から低下した」との認識も示しました。
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