もうはまだなり、まだはもうなり

FOMCメンバーの金利見通し

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FRBは6月17、18日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年4.25～4.50％で据え置くことを決定しました。据え置きは4会合連続。決定は全会一致でした。

FRBは声明で、「経済見通しへの不透明感は低下したが、依然として強い」と指摘。また、前回声明文にあった「失業増と高インフレのリスクが増大した」との文言を削除。先行きへの過度な懸念が後退する中、利下げのタイミングを慎重に探る方針を示しました。

声明公表後の記者会見で、パウエル議長は足元でインフレは落ち着いているものの、関税の影響が「夏にかけてさらに表れる」と予想。「あと2ヶ月ほど待てば、より良く賢明な決定をできる」と述べております。その上で、「我々の仕事は一度限りの価格上昇がインフレの問題に転じないようにすることだ」と強調しました。また、利下げを判断出来るほど先行き見通しに確信を持てるようになるまでどれくらいかかるかなどについて「言明するのは非常に難しい」と述べております。

FRBは声明でイスラエルとイランの衝突や石油市場などへの影響に言及しませんでしたが、パウエル議長は「皆と同じように」この紛争を注視しているとし、エネルギー価格が上昇する可能性はあるが、通常そうした上昇はいずれ弱まり、インフレに長期的な影響を及ぼさないとの見方を示しております。

米国の政策金利

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声明と同時に公表されたFOMCメンバー19人の経済・金利見通し（SEP）で、2025年末のFF金利見通し中央値は年3.875％（3月時点の見通しは3.875％）で据え置かれ、通常の0.25％の利下げ幅で年2回の利下げを想定。3月時点の見通しを維持したものの、中身を細かく見てみると、利下げが2回との予想は8人で、3月時点から1人減少。一方で、年内に利下げが無いとの予想は7人で、3月時点から3人増加しております。「スタグフレーション」に対する警戒感から、関税が招くインフレを警戒して利下げに慎重な勢力と、雇用悪化を気にして一定の利下げを見込む勢力でFRB内部の見方が二分している模様。

2026年末のFF金利見通し中央値は年3.625％と、年１回の利下げを想定。3月時点の見通し（年3.375％、年2回の利下げを想定）から利下げ回数を減らしております。2027年末のFF金利見通し中央値は年3.375％と、年１回の利下げを想定（3月時点の見通しは年3.125％、年1回の利下げを想定）。長期見通し（景気を熱しも冷やしもしない「中立金利」）は3.000％で据え置き。経済成長の鈍化、失業率上昇、インフレ加速というより厳しい見通しを踏まえ、利下げペースの鈍化が示唆されております。

2025年10-12月期米実質GDP（国内総生産）は前年同期比1.4％と、3月時点の見通し（1.7％）から下方修正した一方で、2025年10-12月期の米コア個人消費支出（PCE）物価は3.0％と、3月時点の見通し（2.7％）から上方修正され、物価安定目標の2％を大きく上回って推移すると予測。FRBは景気減速と物価高の再燃が同時に進行するリスクへの警戒を強めております。2025年末の米失業率は4.5％と予測（3月時点の見通しは4.4％）。

トランプ米政権は、ほぼすべての貿易相手国・地域に一律10％の相互関税を発動。鉄鋼・アルミニウムや自動車には追加関税を課しております。そのため、高関税が今後、物価を押し上げるとの見方は根強く、企業の設備投資先送りの動きも拡がっております。

◆トランプ米大統領、パウエル氏を再び非難

トランプ米大統領は６月18日に、ホワイトハウスで記者団に対して、パウエルFRB議長は「（利下げを巡り）いつも遅すぎる」とし「職務を粗末に遂行している」と非難。その上で、「自分がFRBに行った方が良いのではないか。自分を任命出来るのか？私の方がずっと良い仕事をする」と、自らがFRBを率いることも示唆しました。

さらに「私なら彼を再任することは決してなかったが、バイデン前大統領が再任した。なぜかは分からないが、恐らく彼は民主党員だったのだろう。彼の仕事ぶりはまずかった」、「私は彼を『遅すぎるパウエル』と呼ぶ。彼はいつも遅すぎるからだ。つまり彼を見れば、私が100％正しく、彼は間違っていたということが分かる」と述べております。

FOMCメンバー（19人）の経済見通し

※実質GDP（国内総生産）とインフレ率は各年第4四半期時点の前年同期比

※カッコ内は3月時点の見通し

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