日銀短観
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日銀が７月1日に発表した6月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス13となり、3月の前回調査から1ポイント改善しました。改善は2四半期ぶり。
トランプ米政権の高関税政策の影響を本格的に反映するのは、今回の短観が初めてとなります。トランプ関税の影響による不確実性の高まりが下押し要因になったものの、原材料費や人件費などコスト上昇分の価格転嫁の進展が寄与したようです。大企業製造業の自動車はプラス8（前回、プラス13）と3四半期ぶりに悪化。一方、原材料価格が低下した鉄鋼は、マイナス3（同、マイナス18）と大きく改善しております。
大企業非製造業はプラス34（前回、プラス35）と2四半期期ぶりに悪化。1991年以来の高水準を維持しているものの、物価高による消費減少への懸念や人手不足による工期の長期化などの影響が出始めている模様。インバウンド（訪日客）消費の下振れもあり、小売りや宿泊・飲食サービスがいずれも悪化しております。先行きの景況感は、大企業製造業はプラス12、非製造業はプラス27といずれも悪化を見込んでおります。
中小企業では製造業がプラス1（前回、プラス2）と5四半期ぶりに悪化。非製造業もプラス15（同、プラス16）と、４四半期ぶりに悪化。ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出されます。
2025年度の大企業製造業の設備投資計画は、前年度比14.3%増となりました。6月調査としては2021年度（13.3%増）以来の低水準となったものの、5年連続で2桁増の高い伸びを維持する見通し。
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