米国の財政収支
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米上院は7月1日に、トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案を賛成51票、反対50票で可決しました。与党共和党から3議員が造反し、同数となったものの、上院議長であるバンス副大統領が賛成票を投じ、辛うじて通過しております。
上院案は5月に下院が可決した法案とは別の独自案であるため、下院で再び採決する必要がありますが、財政改善を重視する保守強硬派が多い下院の通過は見通せず、トランプ氏は同日、目標とする7月4日までの成立について「非常に難しい」と述べております。
法案は、2025年末に期限を迎える個人所得減税など、2017年成立の減税・雇用法（トランプ減税）の延長・恒久化や、トランプ氏が公約に掲げていた飲食店従業員が受け取るチップ収入や残業代への免税措置など、トランプ氏が昨秋の米大統領選で掲げた減税策がほぼ網羅されております。一方、減税の財源として、メディケイドが主な削減対象となっております。
議会予算局（CBO）は、上院の修正案では2034年度までに財政赤字が約3兆2500億ドル増えると試算。下院案の約2兆8000億ドル増から拡大する見通しで、財政規律派の反発は必至。債務圧縮を主張する共和党下院の保守強硬派は「上院案は、財政での責任を示すものではない」と、否定的な見解を示しております。
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