ECBの政策金利とインフレ率
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欧州中央銀行（ECB）は7月3日に、定例理事会議事要旨（6月5日開催分）を公表。参加者は、世界経済の先行きについての不確実性が依然として非常に高いと強調。また、「貿易を巡る不透明感の高まりはしばらくの間継続する可能性が高く、さらに拡大し、激化する可能性もあるとの見方が出ていた模様。
◆ECBが新たな５ヶ年の金融政策戦略を公表
ECBは6月30日に、新たな５ヶ年の金融政策戦略を公表。インフレ率が目標を上下どちらの方向に乖離した場合も等しく強力に対応する方針を示しました。
ECBは「特に強力な、または持続的な金融政策措置」を導入するとの誓約を維持。「目標の対称性を維持するためには、インフレ率が目標からどちらかの方向に大きく、持続的に乖離した場合に対応する、適切な強制的または持続的な金融政策行動が重要」としております。
前回戦略を発表した2021年は、インフレ率が上昇に転じたばかりで、インフレ率が低水準にとどまるリスクに主眼を置いていたものの、今回はインフレ率が目標から上下どちらに振れても同じように対応する方針を示しております。新たな戦略は７月の定例理事会から適用される予定。
新戦略では、世界経済が地政学的・経済的な分断から人口動態や気候変動に至るまで多くの「構造的な変化」に直面しており、インフレ率が目標から大きく乖離しやすくなっていると強調。2021-2022年のインフレ急上昇で不意を突かれたことを受けてメッセージを微調整し、「インフレ環境は引き続き不透明で、より不安定になる可能性があり、対称的な２％のインフレ目標からの乖離が大きくなると予想される」としました。
ECBのチーフエコノミストであるレーン氏は、「我々が学んだのは、インフレが起こり始めると急上昇する可能性があるということだ。だからこそ、強力な対応が必要だ」と述べております。
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