イランの原油生産量
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米ニュースサイト「アクシオス」は７月15日に、イランの核問題を巡り、8月末までに米イラン間で合意が実現しない場合、国連安保理決議に基づく対イラン制裁を復活させる方針を米英仏独４ヶ国が確認したと報じました。ただ、米国が6月にイラン核施設を空爆して以降、核協議再開に向けた米国側の呼び掛けにイランは応じず。米国は制裁復活をちらつかせて圧力を強める構えとみられております。
なお、トランプ米大統領は７月15日に、イランとの核協議再開を「急いでいない」とした上で、「彼ら（イラン）が対話を望んでいる」と強調しました。
2015年にイランと米欧などが結んだ核合意では、国連安保理決議に基づいてイランに科していた制裁を解除しましたが、その際にイランが合意に違反した場合、制裁を復活させる「スナップバック」と呼ばれる規定が設けられております。
◆イラン、ウラン濃縮停止条件の協議せず
国営イラン通信は、イラン最高指導者ハメネイ師の顧問を務めるベラヤティ氏が７月14日に、米国との核協議再開について、ウラン濃縮活動停止が条件となるならば応じない考えを示したと報じました。
国際問題を担当するベラヤティ氏は、テヘランでパキスタンのナクビ内相と会談。この中で「濃縮停止を条件とした協議が行われることはない」と強調した模様。AFP通信によると、イラン外務省報道官も、アラグチ外相とウィトコフ米中東担当特使による協議の見通しは立っていないと明らかにしております。一方、イランのペゼシュキアン大統領は７月14日の声明で、「まだ外交の余地はあると信じており、平和的な道を真剣に追求する」と訴えております。
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