ダウ工業株30種平均
↓クリックすると拡大します↓
昨晩のダウ工業株30種平均線は、前営業日比229.71ドル高の44484.49ドルで終了。44000ドル台前半で揉み合う展開が続いております。
15日に発表された6月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇と、2ヶ月連続で加速。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.9％上昇となり、4ヶ月ぶりに加速するなど、トランプ米政権が発動した高関税政策の影響が顕在化しつつあるとの見方から、FRBによる早期利下げ観測が後退。米長期利が上昇し、相対的な株式の割高感が意識される中、売られる展開となりました。翌16日にトランプ米大統領によるパウエルFRB議長の解任騒動を受けて、一時43758.98ドルまで下げる場面もみられたものの、安値は買い拾われております。
主力株が売られる一方で、中国向けの人工知能（AI）半導体の出荷を再開する計画を発表したエヌビディアを中心にハイテク株の一角が買われ、相場を下支えしているようです。台湾の半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）の好決算も好感された模様。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は７月14日から17日まで4営業日連続で過去最高値を更新しております。
再延期された相互関税の発効期限が8月1日に迫る中、トランプ大統領から強硬姿勢を示唆する発言が増えており、投資家のリスクオフ姿勢が強まる可能性もありますが、「TACO（トランプ氏はいつも尻込みする）トレード」が継続する中、引き続き安値は買い拾われそうです。
とは言え、テクニカル的にMACDがデッド・クロスとなる中、44000ドルを割り込むようだと、短期的に６月23日の安値41981.14ドルから７月3日の高値44885.83ドルの上げ幅をフィボナッチリトレースメントで見た場合の半値押し水準43433.49ドル辺りまで下げて来ることも想定されます。
朝令暮改のトランプ米政権の関税政策に伴う景気の先行き不透明感が燻っているものの、ハイテク株主導で底堅い展開が続いております。自動車など関税の影響を受けやすい業種の業績悪化が予想される中、引き続き米主要企業の2025年7-9月期の決算発表が注目されます。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。