米ドル・円
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米ドル・円は、７月11日に120日平均線を突破。６月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇と、2ヶ月連続で加速。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.9％上昇となり、4ヶ月ぶりに加速するなど、トランプ米政権が発動した高関税政策の影響が顕在化しつつあるとの見方から、FRBによる早期利下げ観測が後退。米長期金利が上昇し、円売りドル買いの動きが加速する中、15日に６月23日の148.03円も上回り、４月3日以来の149円台に乗せる場面も見られております。
翌16日に149.19円まで円安が進むも、トランプ米大統領がパウエルFRB議長を解任する可能性があると米メディアが報じ、幅広い通貨に対してドルが売られる中、円も買い戻されて、一時146.90円まで円高が進んでおります。ただ、トランプ氏がパウエル議長の解任を「計画していない」と明言したことから、一転してドルが値を戻しております。
再延期された相互関税の発効期限が8月1日に迫る中、日米の貿易交渉は難航。米関税政策による国内景気への影響を見極めるため、日銀は早期の利上げに慎重になるとの見方から、日米金利差縮小期待が後退しております。
20日に参院選の投開票が迫る中、最新の世論調査で与党の過半数確保が危ぶまれ始めており、政局の不透明感が拡大。また、今後の財政拡張的な施策を警戒して長期金利が上昇。「悪い金利上昇」を材料に円売り動きが拡がっております。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは7月8日時点で11万6155枚。2週連続で減少したものの、買い越し幅は依然として歴史的な高水準を維持しており、参院選の結果次第では海外投機筋による円の買い持ち高解消の動きが一段と進む可能性がありそうです。
テクニカル的にMACDの上昇が続く中、１月10日の158.88円から４月22日の139.88円の下げ幅をフィボナッチリトレースメントで見た場合の半値戻し水準149.38円や200日平均線を上抜き、3月27日以来の150円台を回復するようですと、61.8％戻し水準151.62円を意識した動きになることも想定されます。
IMM円のネット・ロング
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