日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比1396.40円高の4万1171.32円で終了となり、３営業日ぶりに反発。東証プライム市場に上場する企業の時価総額は1000兆円を回復しております。
トランプ米大統領がSNSで、日本と関税交渉で合意したと発表。急転直下の日米関税合意が「ポジティブ・サプライズ」となり、急伸。一部メディアが石破首相が8月末までに退陣を表明すると報じたことから、次期政権による財政拡張政策への期待感の拡がったようです。６月30日の高値40852.54円を上抜いて、一時41342.59円まで上昇するなど、年初来高値を更新。約1年ぶりに41000円台を回復しております。日本への自動車関税は25%から15%に引き下げられたことを受けて、自動車関連株を買う動きも見られた模様。
ただ、日米は法的拘束力のある合意文書に署名しておらず、条件を巡ってなお曲折を経るとの懸念や国内の政局不安、財政悪化懸念に加えて、テクニカル的にも相対力指数（RSI）が節目の70％を上回る中、段々と過熱感を警戒する声も出てきそうですが、関税交渉の着地点が見え始めたことで、7月末から本格化する日本の主要企業の2025年4-6月期決算に対する期待が高まりそうです。目先は41000円台を維持出来るかが焦点となりそうですが、最高値42426.77円（2024年7月11日）を意識した動きが続くか注目されます。
なお、日米関税交渉の合意で、高関税が日本経済を下押しするとの懸念が和らぎ、日銀が追加利上げに動きやすくなるとの見方から、10年債利回りが一時1.6％まで上昇。2008年10月以来17年ぶり高水準となっております。
石破首相の退陣が不可避な情勢となる中、ポスト石破としてリフレ派の高市前経済安保相の名が挙がっております。また、衆参両院で少数与党となり、法案や予算案を通すには野党の協力が不可欠となる中、参院選で躍進した国民民主党や参政党など野党は、財政拡張的な政策を主張しており、財政規律派の石破首相が退陣すれば、次期政権は財政拡張的な政策をとり、「悪い金利上昇」を招くとの懸念が出始めている模様。
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