ECBの政策金利
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欧州中央銀行（ECB）は7月24日に定例理事会を開催し、政策金利を据え置くことを決定しました。据え置きは昨年７月以来、8会合ぶり。政策金利の1つで民間銀行がECBに資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利を2.00％に据え置いております。物価が目標水準近辺で推移する中、トランプ米政権による高関税政策の影響を見極める模様。
声明で、「過去の利下げの効果もあり、厳しい国際環境の中でも欧州経済は全体として底堅く推移している」と指摘。一方で、「特に貿易摩擦の影響で、依然として極めて不確実性の高い状況が続いている」との見方を示しております。6月のユーロ圏消費者物価上昇率（HICP）は前年同月比2.0％上昇となり、ECBの物価目標と一致。一方、米国と欧州連合（EU）の貿易協議は継続中で、既に発動されている鉄鋼・アルミニウムや自動車への米関税の影響は、いまだ明確になっておりません。
声明公表後の記者会見で、ラガルド総裁は「（金融政策を）データ次第で会合ごとに判断していく」との従来の説明を繰り返した上で、貿易摩擦で「経済成長のリスクは下振れ方向にある」とし、交渉の行方に「注意を払っている」と様子見の姿勢を強調しました。また、「為替は物価見通しに影響するため監視している」と述べております。
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