対日本 米国のモノの貿易収支（年別）
↓クリックすると拡大します↓
トランプ米大統領は７月22日にSNSに、日本との関税交渉が合意に達したと発表。この投稿を受けて、石破首相も日米の関税交渉が合意したと発表した上で、トランプ米大統領との直接会談に関し「必要に応じて電話や対面会談をする」と述べております。
日本からの輸入品に課す相互関税は15％となり、対米貿易黒字国の中では現時点で最低水準となります。現在25％（基本税率と合わせて計27.5％）となっている自動車・自動車部品関税は12.5%に引き下げられ、基本税率2.5%と合わせて計15%となります。数量制限は設けない模様。また、安全性を確保した米国の自動車メーカーの乗用車を日本に輸入する場合、追加試験なしで受け入れるとし、日本での走行に必要な認証手続きも簡素化するとしております。
コメに関しては年間77万トン程度を無税で輸入する現行のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国からの輸入を拡大するとしております。鉄鋼・アルミ製品の分野別関税は、現行の50%のまま据え置かれる模様。
また、日本企業が関わる対米投資の促進に向けて最大5500億ドル規模の資金枠を設けて、対米直接投資を拡大。ボーイング社の航空機を100機購入する意向も米国側に示したようです。
◆トランプ米大統領、「史上最大のディール」
「日本との史上最大の貿易ディール（取引）に署名したばかりだ」。トランプ米大統領は７月22日に、ホワイトハウスで開かれた会合に集まった閣僚や議員らを前に、日米関税合意を誇らしげにアピール。「長く懸命に取り組んだ」と述べ、対日交渉が厳しいものだったと振り返っております。
◆加藤財務相、日米合意「為替含まれず」
加藤財務相は7月23日に、日米関税交渉の合意について「為替に関する内容は含まれていない」と説明。加藤氏はベセント米財務長官と２度にわたって個別会談を実施しており、「既に基本的な認識については合意している」と強調しました。
◆赤沢担当相、日米合意に防衛費増含まれず
赤沢経済再生担当相は７月22日にワシントンで記者団に対し、日米関税合意には「防衛費に関する内容は含まれていない」と述べております。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。