ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は、前営業日比11.01ドル安の44911.26ドルで終了。
44000ドル台前半で揉み合う展開が続いていたものの、7月米消費者物価指数（CPI）が概ね市場予想と一致。高関税政策による物価への影響は限定的との見方から、改めてFRBが9月に利下げを再開するとの思惑が拡がる中、12日は大幅高となり、翌13日も大幅続伸となりました。ただ、その後発表された7月米卸売物価指数（PPI）が市場予想を大幅に上回ったことから、過度な利下げ期待が後退し、45000ドル台を回復することは出来ず。S&P500種株価指数やナスダック総合株価指数は連日で最高値を更新しているものの、昨年12月４日の高値45073.63ドルを目前にして、足踏みを続けております。
米金融大手バンク・オブ・アメリカが８月10日に公表した8月機関投資家調査によると、米国株を割高とみている投資家の割合は91%と、過去最高になりました。また、「人工知能（AI）株にバブルが起きているか」との問いに対して、「バブルだ」とする回答は41%と7月から4ポイント上昇。
また、米個人投資家協会（AAII）の週報によると、今後6ヶ月の株価見通しに「強気」と答えた割合は8月14日時点で29.9％と、前週比5.0ポイント低下。2週連続で低下した一方、「弱気」と答えた個人投資家の比率は同3.0ポイント上昇の46.2%と、2週連続で上昇。
「FOMO（取り残される恐怖）」からの買いが活発化していることがうかがえる内容となりましたが、恐怖指数とも呼ばれる「VIX指数」は８月13日に一時14.30まで下げて、昨年12月24日（14.27）以来の水準まで低下。トランプ米政権の関税政策によって世界景気が減速するとの懸念が根強い中、FRBの早期利下げ観測を背景に、市場参加者が過度に楽観的になっているとの懸念が出始めております。
FRBのパウエル議長は８月22日に、ワイオミング州で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演する予定。FRBによる金融緩和期待が株式相場を支える「パウエル・プット」への期待から来週も底堅い展開が想定されます。一方で、米景気の減速感が強まる中、15日に７月米売売上高が発表されます。また、来週はターゲットやウォルマートなど小売企業が相次いで決算発表を予定しており、関税引き上げの影響が企業の利益を圧迫し始めているとの見方が拡がるようですと、50日平均線辺りまで下げて来る可能性がありそうです。
◆米企業の自社株買い、記録的ペース
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8月11日に、米企業による自社株買いが今年、記録的なペースに達したと報じました。アップルやグーグル親会社アルファベットといったIT大手やJPモルガン・チェースなど米金融大手が主導し、米株価の上昇を下支えしているとしております。
◆シティ、S&P500の年末目標値を引き上げ
米金融大手シティグループは、S&P500種株価指数の2025年末の目標株価を従来見通しの6300から6600に引き上げております。トランプ米政権による減税の効果が、関税による米企業へのマイナスの影響を相殺するとの見方が理由。
VIX指数
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