米国の政策金利
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FRBは８月20日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（7月29、30日開催分）を公表。トランプ米政権の高関税政策がインフレに及ぼす影響が依然不透明な中、一部のメンバーは今後数ヶ月の指標を見極めることを主張。ただ、関税の影響が明確化するのを待つべきではないとの意見もあったようで、適切な利下げ判断の時期で見解の相違が明らかとなっております。
7月会合では、政策金利を５会合連続で据え置くことを賛成多数で決定。ボウマン副議長（金融規制担当）とウォラー理事が0.25％の利下げを主張し、反対票を投じました。ただ、議事要旨によると、「ほぼすべての参加者」が金利の据え置きを支持したようです。
◆ベッセント米財務長官、11人の次期FRB議長候補と来月初めまでに面談
ベッセント米財務長官は８月19日に、CNBCテレビとのインタビューで、FRBの次期議長候補について「11人いる」とした上で、9月1日のレーバーデー（労働者の日）前後までに「面談する」と述べました。ベッセント氏は、面談後に候補を絞り、「トランプ米大統領に提案する」と言明。候補に含まれているのは「FRBの現・元高官や民間出身者といった人々だ」と語っております。パウエルFRB議長の任期は来年5月まで。
米メディアによると、候補は米国家経済会議（NEC）のハセット委員長、FRBのウォラー理事、ボウマン副議長（金融規制担当）、ジェファーソン副議長、ダラス連銀のローガン総裁、ウォーシュ元FRB理事、ブラード前セントルイス連銀総裁、経済学者のサマーリン氏に加えて、新たに米投資銀行ジェフリーズのゼルボス氏、リンゼー元FRB理事、米運用会社ブラックロックのリーダー氏が候補に入ったと報じられております。
◆トランプ米大統領、FRBのクック理事に辞任要求
トランプ米大統領は８月20日にSNSで、FRBのクック理事に対して、「今すぐ辞任しなければならない」と要求しました。クック氏の住宅ローン不正取得を伝えたブルームバーグ通信の報道を受けたもの。クック氏は即日、辞任を否定する声明を出しております。
パルテ連邦住宅金融局（FHFA）局長はＸ（旧ツイッター）で公表した書簡で、クック氏がFRB理事に就任する前となる2021年の住宅ローン記録に基づいたとした上で、同氏が優遇的なローン条件を得るため、銀行書類や不動産の記録を偽造したと主張しております。クック氏はバイデン前政権下の2022年、理事に就任。
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