日経平均株価

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日経平均株価は前営業日比23.12円高の42633.29円で終了となり、4営業日ぶりに反発。イベント前で様子見姿勢が強まる中、一時42331.39円まで下げる場面もみられたものの、節目の42500円を割り込む場面では買い拾う動きがみられたようです。

週明けは、今晩ジャクソンホール会議で講演する予定のパウエルFRB議長の発言次第となりそうです。昨年の講演では「政策を調整すべき時が来た」と述べ、9月の利下げを示唆。その後、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で4年半ぶりの利下げを決定しました。

9月のFOMCまでに、複数の重要指標の発表が控えているものの、インフレ再燃への警戒感が後退する中、労働市場の鈍化を踏まえてパウエル議長が9月に利下げを再開する可能性について、どこまで踏み込んだ発言をするかが焦点となります。

CMEが公表している「FedWatch(フェドウォッチ)」(8月21日時点)によると、9月のFOMCでFRBが利下げを行うとの見方は7割強を依然占めているだけに、「今後のデータ次第」と従来からの見解を繰り返した場合、市場はタカ派的と受け止める可能性がありそうです。利下げ期待が後退すれば下支えを失い、一段安になる可能性があります。

テクニカル的にもMACDがデッド・クロスとなる中、8月4日の安値39850.52円から8月19日の高値43876.42円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントでみた場合の38.2%押し水準42338.53円を維持出来ない様ですと、節目の42000円、次いで半値押し水準41863.47円や25日平均線辺りまで下げて来ることも想定されます。

ただ、FRBのウォラー理事、ボウマン副議長(金融規制担当)をはじめ、複数のFRB高官が9月の利下げを示唆する中、FRBによる早期利下げ期待は維持されるとの見方が多い上に、日本株を「買わざるリスク」が意識され始める中、引き続き安値は買い拾われ易いとみられております。

一方で、パウエル議長が従来よりも踏み込んだ発言を行えば、再び最高値を更新することも想定されます。パウエル議長が現状の雇用環境について、どのような認識を示すか注目されます。

また、来週は27日に米半導体大手エヌビディアの決算が予定されております。投機資金が集中し、米国市場でハイテク株の割高感が意識され始める中、半導体市場の先行きを占う上で注目されます。

 

 

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