米国の政策金利
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FRBは10月28、29日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％引き下げて、年3.75～4.00％にすることを賛成多数で決定しました。利下げは2会合連続。
ミラン理事が0.50％の大幅利下げを主張した一方、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁が金利据え置きを訴え、それぞれ反対票を投じております。緩和と引き締めの双方を主張する反対票が投じられるのは1990年以降で今回が３回目。雇用とインフレへのリスク対処を巡り、FRB内で依然として見方が割れていることが浮き彫りとなっております。また、量的引き締め（QT）と呼ばれるバランスシートの圧縮を12月1日で終了することも決定しております。
FRBは声明で、「入手可能な指標は経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している」と記しました。労働市場については「雇用の伸びは鈍化」したとの判断を改めて示し、「ここ数ヶ月で雇用へのリスクが高まった」と指摘。また、インフレ率は「今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」と明記。FRBが担う雇用最大化と物価安定という二大責務（デュアル・マンデート）の双方を巡るリスクを注視しているとしております。
声明公表後の記者会見で、パウエル議長はFRB内で意見対立を抱えながらも利下げを決定した理由について「雇用が下振れするリスクはここ数ヶ月で高まっている」と説明。一方で、次回の12月会合について「FOMC内での意見が大きく分かれた」と強調。「政策はあらかじめ決められたコースを辿るものではない」と述べております。
政府機関の一部閉鎖によって、FRBが直面しているデータの制限にも言及し、「入手出来る限りのあらゆるデータを収集し、評価し、慎重に検討する。それが我々の仕事だ」と指摘。「不確実性が非常に高い状況下では、今後の動きについて慎重な姿勢が求められる」と語っております。
FRBの総資産
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バランスシート縮小を12月1日で終了することについては、金融システムに十分な流動性を確保し、金利を適切に制御するため、FRBはいずれ保有資産を積み増すことになると述べ、ある時点で再びバランスシートを拡大させる必要が出てくるとの見方を示しております。その上で、国債市場の残高により合致するよう保有証券の期間短縮にも取り組むとしました。
コロナ禍による経済危機への対応で踏み切った量的金融緩和で、FRBの保有資産は一時9兆ドル近くに膨張したものの、現在は6兆6000億ドル程度に圧縮されております。
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